平成27年2月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の4件です。

• 国民の安全確保のための危機管理体制の強化を求める意見書
• 教育支援の取組に関する財政支援等の充実を求める意見書
• 主権者としての意識を高める教育の充実を求める意見書
• 農業農村整備の推進の強化を求める意見書 

決議・・・次の2件です。

• 哀悼決議
• 不祥事の再発防止対策を求める決議

国民の安全確保のための危機管理体制の強化を求める意見書

先般、シリアにおいて、イスラム過激派組織による卑劣極まりないテロ行為により、邦人2人が殺害される痛ましい事件が発生した。本県議会は、この事件により亡くなられた方々とその御遺族の皆様に対して深く哀悼の意を表するとともに、このようなテロ行為を断固として非難するものである。
イスラム過激派組織は今後も日本国民をテロの標的とすることを予告している。我が国は原油の輸入を中東地域に依存していることなどもあり、中東地域に進出している企業は少なくない。また、昨年、我が国でも戦闘員に加わろうとした大学生の報道があったとおり、イスラム過激派の思想に感化された者が居住国でテロを起こす事件は、決して遠い国の話ではない。このように、国内外を問わず、いつどこで日本人が巻き込まれるテロ行為が起きてもおかしくない状況であることを十分認識しなくてはならない。そのため、国際社会との連携強化、情報収集・分析機能の強化、在外邦人・企業に対する的確な情報提供及び空港における水際対策など、日本国民がテロ行為に巻き込まれないようあらゆる対策を講じていかなければならない。
さらに、我が国は2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えている。世界中の注目が集まる国際的イベントでのテロ行為はPR効果が絶大であり、攻撃対象となりやすい。本県もサッカー、ゴルフ競技等の会場となっているが、オリンピックは各地域に分散して様々な競技が実施される予定である。国、地方自治体及び企業等が連携し、国全体でテロ行為を未然に防ぐための体制を構築していくことが重要である。
よって、国においては、一連のテロ事件の検証を踏まえ、国民の安全確保に向けて、更なる危機管理体制の強化に努めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

埼玉県議会議長　長峰宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
国土交通大臣
防衛大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長

教育支援の取組に関する財政支援等の充実を求める意見書　 

我が国の「子どもの貧困率」は1990年代半ばからおおむね上昇傾向にあり、平成25年の国民生活基礎調査によると平成24年の貧困率は平成21年より0.6％悪化し、16.3％となっている。家庭の経済状況等が子供に与える影響は大きく、特に、教育は子供の将来を左右する重要な問題である。
国はこのような現状を受けて、平成25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し、平成26年8月には子供の貧困対策を総合的に推進するため「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。そして、大綱では教育支援としてスクールソーシャルワーカーの拡充、教育費負担の軽減策、学習支援の推進等が示されている。
本県では、平成22年度から生活保護受給世帯に対する学習支援を実施し、高校進学率の向上等の効果を挙げてきたが、生活困窮世帯の子供に対する学習支援が生活困窮者自立支援法の対象となることに伴い、平成27年度以降、国庫補助率が引き下げられることとなった。各地方自治体の財政負担を重くすることは、事業の質を落とすとともに継続的な実施を困難なものとし、子供たちに必要な支援が行き届かなくなる懸念がある。学習支援に限らず、国が定めた大綱に基づく事業の実施に当たっては、国による十分な財政支援等が不可欠である。
また、文部科学省は、スクールソーシャルワーカーの人数を予算ベースで平成26年度の約1,500人から5年後に約10,000人に増員する目標を掲げている。6倍を超える拡充であることから、その受け皿となる人材の確保・育成を併せて実施する必要がある。専門性を有した人材を安定的に確保するための対策が求められる。
よって、国においては、各地方自治体が子供たちに対して十分な支援が実施できるよう、下記の事項について強く要望する。
記
1　大綱に基づく事業が円滑に実施されるよう国庫補助率の引上げ等の地方自治体に対する財政支援を拡充するとともに、専門家の派遣及び情報提供等の相談支援体制を充実させること。
2　雇用環境の整備及び研修の充実等によりスクールソーシャルワーカーの安定的な人材確保を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

埼玉県議会議長　長峰宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣

主権者としての意識を高める教育の充実を求める意見書

新聞等では選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が本通常国会で成立する見通しが高いと報道されている。
平成26年12月に実施された衆議院議員総選挙においては、全体の投票率が52.66％であるのに対して、20歳代は32.58％と世代別で最も低いものとなっている。選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会等において若年層向けの啓発活動を実施しているが、なかなか、投票率の向上に結びついていないのが現状である。社会保障、環境問題等、若い世代が自らの将来のために選択すべき課題は多くあることから、将来を担う若者たちに主権者としての自覚を促す教育は急務である。
平成26年6月の憲法改正国民投票法の改正に伴い、平成26年7月に文部科学省から学校教育における憲法に関する教育等の充実を促す通知が発出されているが、高校生は、早ければ、平成28年の夏に予定されている参議院議員通常選挙において投票することが見込まれている。社会参画の意識を高めるとともに、現実の社会問題について情報を収集し的確に読み解く能力、意見の対立する問題を多角的に捉えた上で判断する能力を身に付ける必要がある。
よって、国においては、文部科学省と総務省で連携し、主権者としての意識を高めるための効果的な教育を早急に実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

埼玉県議会議長　長峰宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣

農業農村整備の推進の強化を求める意見書 

農業農村整備事業は、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能の維持など、「食料・農業・農村基本法」に位置付けられている基本理念の実現を図るために欠くことのできない事業である。
しかしながら、平成22年度において農業農村整備事業に関する予算は前年度より大幅な減額となり、農地の整備や農業水利施設の老朽化対策等に遅れが生じることが懸念される事態となった。戦後整備された農業水利施設は、急速に老朽化が進行し、耐用年数を超過した施設の増加に伴って、突発事故の件数も増えている。老朽化は安定的な用水供給を阻害するとともに、集中豪雨等の自然災害に対する脆弱性にも影響を及ぼすものである。また、人口減少・高齢化の進展、共同体機能の低下等の農村地域の変化に対応した政策の推進も不可欠である。
平成25年度以降、農業農村整備事業に関する予算は回復基調ではあるものの、いまだ十分なものとは言えない。
よって、国においては、農業農村整備事業の重要性を十分考慮し、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
1　これまでに計画的に進められてきた実施中の事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講じること。
2　農業水利施設の老朽化対策が計画的に実施できるよう必要な措置を講じるとともに予算を確保すること。 
3　土地改良事業や農地中間管理機構を活用した農地整備の推進及び農村集落の共同体機能の維持・強化を通じた地域資源の保全・活用に必要な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

埼玉県議会議長　長峰宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官

哀悼決議

埼玉県議会中村健議員の逝去を悼み、謹んで御冥福を祈る。
以上、決議する。

平成27年2月19日

埼玉県議会

不祥事の再発防止対策を求める決議

先般、本県の職員、教職員及び警察官による不祥事が連続して発生した。これらの行為は、県民からの信頼を失墜させることになる。組織としてだけではなく、個々の職員において、県民全体の奉仕者としての自覚が更に求められる。
よって、本県議会は、県民の信頼を回復するために、関係機関における再発防止に向けた万全の対策を求めるものである。
以上、決議する。

平成27年3月13日

埼玉県議会