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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 「予算特別委員長報告」

委員長 島田 正一

予算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案19件であります。
初めに、総括質疑を3月3日に行い、慎重に審査を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「平成27年度一般会計予算の総額は、1兆8、289億9、800万円であり、前年度の当初予算と比較すると、991億円、5.7%伸びている。予算規模が1兆8、000億円台となるのは、実に15年ぶりとなるが、増加した要因は、社会保障費等、いわゆる義務的経費が増えたためか、あるいは、本県が抱える課題を先行して解決するための施策を盛り込んだ『積極予算』であるためか」との質疑に対し、「予算額が大きく伸びたのは、消費税率8%への引上げによる歳入増加であるが、市町村への地方消費税の配分額に加え、扶助費や公債費等の義務的経費が増えたことも大きな要因となっている。しかし、今回は通商産業政策の地方分権化を通して稼ぐ力を強くしていくため、先端産業創造プロジェクトなどの予算額をほぼ倍増させるとともに、超高齢少子社会の到来を見据えた取組として多子世帯への経済的支援など、実効性のある少子化対策を行うこととした。よって、広い意味で積極的な予算であると考えている」との答弁がありました。
また、「県税全体で対前年度比7.4%増の488億円の増額を見込んでいるにもかかわらず、財政調整の3基金から、対前年度比55億円増の582億円を取り崩している理由は何か」との質疑に対し、「最近は当初予算での収支不足が顕著であり、例年500億円程度を取り崩し、年度末に戻すというやりくりをしている。本来、地方交付税等の満額交付、自主財源の増額などがきちんと担保されるべきであるが、国も厳しい状態にあり、こうした状況が続いている」との答弁がありました。
次に「埼玉スマートアグリ推進事業について、本事業によるトマトの生産量は、年間1、200トンを予定しているが、これは県内生産量15、100トンの8%にも及ぶ。収穫量が増えると価格が安くなることが懸念されるため、『トマト農家つぶしではないか』といった生産者の声も多い。こうした不安を払しょくするため、どのような対策を講じるのか」との質疑に対し、「1、200トンは、県内消費量65、000トンの1.8%であり、影響は少ないものと考える。全国的に高品質なトマトの生産が始まっており、本県においても最先端の生産技術をいち早く確立することが、県内生産者にとっても必要なことである。事業主体には、県内生産者の団体やJAも参画しており、生産者の意見をしっかり受け止め、トマト農家の後押しができるよう取り組んでいく」との答弁がありました。
次に「本県が全国に先駆けて始めた生活保護受給者に対する総合的な自立支援事業、いわゆるアスポート事業は、来年度から市が実施主体となるが、県は市をどのように支援していくのか」との質疑に対し、「事業の運営方法等についての手引の提供や研修会を実施した結果、平成27年度には全ての市で学習支援と就労支援を実施することとなり、住宅支援についても専門員の配置やケースワーカーによる指導を行うこととなっている。今後は、市による先進事例等についても、速やかに紹介していきたい」との答弁がありました。
次に「#8000については、全国最多の相談件数を誇っているが、その一方でつながりにくいという声も多い。『救急』とうたっている以上、つながらなければ意味がないと考えるが、こうした実態を踏まえ、どのような対策を講じるのか」との質疑に対し、「アンケート結果でも、つながりにくいという声が寄せられている。そのため、平成27年度からは相談件数の多い時間帯の回線数を増設するとともに、日曜・祝日を24時間体制とする。必要があれば、更に回線の増設等を考えていく」との答弁がありました。
このほか、主な質疑事項として、
円安による輸入コスト増加に苦しむ中小企業の支援、農業就業人口の高齢化対策、大雪による被災農家への支援、小児医療センターの現在地残存機能、待機児童対策、外国人観光客100万人誘致の促進、がん対策の推進、先端産業創造プロジェクト、「通商産業政策の地方分権化」の更なる推進、県税収入未済額の圧縮に向けた取組などについて質疑がありました。
次に、部局別質疑については、議長を通じて各常任委員長に調査を依頼したところ、調査報告書が3月6日に議長から提出されました。
これを受け、締めくくり総括質疑を3月10日に行い、更に慎重な審査を重ねました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「県北・秩父地域振興施設の整備については、深谷市が取り組む『花園IC拠点整備プロジェクト』のエリア内に、県の地域振興施設の建設・運営を行おうとするものであるが、市の事業に県が関わることに疑問を感じる。本事業の必要性について伺う」との質疑に対し、「県北、秩父地域は人口減少局面に入っており、秩父地域の観光客数も伸び悩んでいることから、当該地域の活性化は、重要な課題である。そのため、周辺の市町村では、アウトレットモールの来客をどうすれば誘導できるかを検討中であることから、企業局としても、観光発信拠点として、地域振興施設の整備を検討しているものである」との答弁がありました。
次に、「保育所への支援は増えているが、幼稚園への支援は減っているのではないかという県民感情がある。事実、多子世帯の保育料の軽減制度など、保育所の支援策は年々拡充する一方、幼稚園では一部の補助金が廃止されるなどの状況がある。私立幼稚園の保育料等、園児納付金は年々上がっており、園児を持つ世帯の負担は増している。こうした中、廃止した父母負担軽減補助の再予算化は検討しなかったのか」との質疑に対し、「もとより父母負担軽減補助の予算化は検討したところだが、何よりも平成27年度に園舎の耐震改修を終了させることを重視した。最も逃げ遅れそうな幼稚園児が通う園舎の耐震化が進んでいないことは、悲惨な結果を招きかねない。父母負担軽減補助復活の話は、それ以降の課題として受け止めさせていただく」との答弁がありました。
次に「河川堤防にメガソーラーを設置する場合には、堤防の機能を低下させることがないようにする必要がある。国土交通省からは、橋脚のような堅固な土台を作らなくてはならないと聞いており、そうなると、更なるコスト増が見込まれるが、そこまでして本事業を行う必要があるのか」との質疑に対し、「橋脚のような強固な土台を設置しなければならないようでは、コスト的にメガソーラー事業は成り立たないと考える」との答弁がありました。
このほか、主な質疑項目として、大規模災害への備え、食品ロス削減に向けた取組、新たな振り込め詐欺防止対策、人口減少問題への対応、障害者入所施設の整備の必要性、予算執行と財源の確保・有効活用、発達障害児・者への支援、危機管理体制、少子化対策、ドクターヘリの現状と課題、埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業、燃料電池自動車の導入支援などについて質疑がありました。
次に、討論及び採決を3月11日に行いましたところ、委員から第1号議案に対する修正案が提出されました。
その内容は「未利用空間活用創エネ推進事業費(河川堤防へのメガソーラ設置工法調査)分を環境費から減額して、予備費に付け替えるもの」であります。
その理由は、「河川堤防への構築物の設置について、許可権者の国は慎重であり、仮に許可されても莫大な費用を要する条件が付される可能性がある。また、設置予定箇所は、過去に堤防が決壊し大災害を引き起こしており、県民の安全に重大な支障を及ぼすおそれがあることから、予算化することは時期尚早であるため」であります。
修正案に対する質疑を行った後、討論に入りましたところ、修正案に反対の立場から、「本県は電気の9割以上を沿岸部からの送電で賄っており、ひとたび災害が発生すれば、たちまち電源を喪失してしまうという脆弱さを抱えている。そうした中、再生可能エネルギーなどによる分散型電源システムを構築することは、我が国の喫緊の課題であり、本県で最も活用可能性の高い太陽光発電を、未利用空間である河川堤防に着目したことは評価すべきである」との討論がありました。
また、第1号議案に賛成の立場から、「平成27年度予算は、『人口減少・超高齢社会』が進む我が国の構造的な課題の解決のために、将来を見据え、先手を打って対応していく『課題解決 先手 先行予算』となっている。高齢者福祉や、少子化対策などについては個別具体的に施策を展開しているとともに、ラグビーワールドカップの県内開催など大きなスポーツイベントに対応した政策も盛り込まれており、評価できるものである」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、まず、第1号議案について、これに対する修正案については多数をもって修正案のとおり、修正議決した部分を除く他の部分についても多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、第15号議案及び第17号議案ないし第19号議案についても多数をもって、第2号議案ないし第14号議案及び第16号議案については総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、第1号議案及び第18号議案に対し、附帯決議として、「私立学校父母負担軽減事業、埼玉スマートアグリ推進事業、県北・秩父地域振興施設の整備事業及び緑ゆたかなメモリアルガーデン整備事業については、それぞれに懸念がある。ついては事業の必要性や執行方法について十分検討し、適切な対応を求める。またかかる懸念を払しょくできない場合は事業の再考を求める」旨の提案があり、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

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