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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

委員長 小林 哲也

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「帰宅困難者対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「一斉帰宅抑制の周知については、九都県市首脳会議で連携して啓発用リーフレットの配布などを行っているとのことだが、周知状況の調査を行っているのか」との質問に対し、「具体的な調査は行っていないが、新越谷駅・南越谷駅周辺帰宅困難者対策協議会で行ったアンケート結果からは、帰宅困難時の準備が、まだ十分な状況ではないことが分かった。今後も、啓発をしっかり行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「徒歩帰宅する際の道路等の被災状況を確認するようなシステムはあるのか」との質問に対し、「平成27年度に整備する災害オペレーション支援システムでは、『Lアラート』との接続を予定しており、徒歩帰宅者が被害情報や道路情報を得られるようにしたい」との答弁がありました。
次に、「都・県合同帰宅困難者対策訓練での高齢者、障害者などの配慮を要する方のバス搬送訓練ではどの程度の時間を要したか。長時間の乗車に対応できるトイレ設備はあったのか。また、どのような課題が明らかとなったのか」との質問に対し、「搬送時間は1時間30分程度で、バスにトイレはなかった。搬送中のトイレの確保や搬送すべき要配慮者の把握方法などが課題として明らかとなった。今後、対策を検討していく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、地域防災計画の改正を踏まえた当面の取組について、「災害対策における想定外をなくす取組を進めていくため、危機管理防災部と関係部局との連携を深めていくこと」。
次に、大規模な自然災害への対応について、「各種ハザードマップの早期作成に努め、その活用を図るとともに、市町村と連携し住民への周知徹底を図ること」。
次に、地域の防災対応力の強化について、「さいたま減災プロジェクトについては、市町村の協力を得て市町村の広報誌を積極的に活用するなどにより更に県民に周知を図り、利用者の拡大を図ること」。
次に、帰宅困難者対策について、「一斉帰宅抑制のため、通信手段の確保、情報提供の充実、企業への協力要請などに更に取り組むこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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