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総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成27年2月定例会 > 平成27年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長 荒川 岩雄

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「雇用の創出・確保について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「障害者が力を発揮できる職場を広げていくことが重要であるが、法定雇用率2%の達成に向けて、どのような取組に力を入れていくのか」との質問に対し、「障害者雇用を増やすには、働く場を増やすとともに、就職した障害者が離職しないように支えていくことが重要である。雇用拡大については、障害者雇用開拓員が雇用率未達成企業を訪ねて働き掛けることや、精神障害者雇用を広げる支援に力を入れていく。職場定着についてはジョブコーチの企業派遣を行い、支援を行っていく」との答弁がありました。
次に、「障害者の職場定着には企業内の援助者育成が大事である。ジョブサポーター養成研修はどの程度行っているのか」との質問に対し、「年2回、1回当たり5日間、1日当たり4~5時間の研修を実施している。これまでに1、217人を養成したが、企業内の援助者に加え、市町村就労支援センターなどの障害者就労支援機関の方にも参加いただいている」との答弁がありました。
次に、「知名度の低い中小企業の多くは求人募集をしても人が集まらず、人手不足で苦労しているが、県はどのような支援を行っていくのか」との質問に対し、「中小企業の求人に応募が少ない最大の理由は、その企業がどのような企業なのか求職者に分からないことである。そこで、求職者に企業の様子を知ってもらうため、職場や工場の様子を写真で紹介したり、社長や先輩の顔写真入りメッセージを載せた県独自のPRシートをハローワークの求人票に添付するサービスを本年度から開始した。また、若者と県内中小企業の出会いの場を増やすため、企業と直接触れ合う合同面接会や企業見学バスツアーなどを実施している」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、埼玉県経済の動向と経済・雇用対策については、「障害者の就労支援の強化については、労働部門と福祉部門が共通認識をもって支援に取り組むこと。また、障害者が雇用先企業での戦力となりうるよう、継続就労の支援を行うこと」。
埼玉版ウーマノミクスプロジェクトについては、「一層の情報発信に努めるとともに、男女が共に、仕事と家庭を両立できる社会の実現を目指すこと」。
企業誘致・中小企業の海外展開については、「県内経済の活性化と雇用創出のため、更に企業誘致を進めること。合わせて、フォローアップにしっかり取り組むことで、企業の流出防止に努めること」。
雇用の創出・確保については、「県内の企業に就職する若者を増やすため、就職活動を始める前から中小企業の現場を訪れ就業体験などを行う取組を強化すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお、調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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