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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長 柿沼 トミ子

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者の自立支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「発達障害者就労支援センターが県内2か所に開設されたが、現在までの実績はどうか。また、発達障害者の利用対象者数をどのくらいと見込んでいるのか」との質問に対し、「同センターは、平成26年6月に川口、草加の2か所で開設した。現在までの実績は、相談者が420人、訓練を受けている者が56人、就職した者が15人となっている。また、県内の45歳未満の失業者は約10万人おり、その1%が発達障害の診断を受けていると推測されることから、1、000人程度を利用対象者と見込んでいる」との答弁がありました。
次に、「教育委員会では今年度から『チームぴかぴか』事業を実施しているが、今後、事業の拡大を考えているのか。また、そのためには仕事を確保していかなければならないが、どのように考えているのか」との質問に対し、「『チームぴかぴか』事業は特別支援学校の卒業生を教育委員会で雇用し、日々の業務を通して就労スキルの向上を図り一般企業への就労につなげていく事業である。教育委員会としては、雇用人数などを増やしていきたいと考えている。来年度は、今年度と同じ12名の雇用であるが、勤務時間を20時間から30時間程度に延長する予算案を提出している。仕事の確保については、各課に情報提供し、『チームぴかぴか』で対応できる仕事を引き受けていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、高齢者への支援について、「介護保険施設において、サービスや職員の処遇の格差が生じないように努めること」。
次に、地域医療について、「埼玉県立がんセンターの入院待機期間の短縮に努めること」。
次に、子育て支援について、「『保育所待機児童』の呼称を『保育所待機世帯』と変更することについて検討すること」。
次に、児童虐待防止対策について、「児童虐待への対応について、知事部局、教育局、警察の3者間の連携に努めること」。
次に障害者の自立支援について、「県庁内で民間委託をしている業務のうち障害者が対応できる業務については、教育委員会の『チームぴかぴか』事業を参考に、部局横断的に同類の事業を拡大するよう努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお、調査検討すべき課題も残されておりますが、一応今回を持って審査を打ち切ることと決した次第でございます。
以上で本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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