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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長 本木 茂

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「低炭素社会の構築に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「自立分散型エネルギー社会の構築について、その必要性を県としてどのように考えているのか」との質問に対し、「内陸部にある本県は、臨海部の大規模発電施設に電力のほとんどを依存している。このため臨海部が津波等の被害を受けると、電源を失ってしまう。そこで災害時に最低限必要な電源3割を地域で賄う自立分散型エネルギー社会の構築をめざしている」との答弁がありました。
次に、「再生可能エネルギーの推進には、都市部や山間部といった地域の特性に応じた取組が重要であると考えるが、県ではどのように取り組んでいるか」との質問に対し、「例えば、秩父地域では林地残材などを活用した木質バイオマス発電のビジネスモデルを推進している。また、本庄市内の小山川水循環センターでは下水汚泥と食物廃棄物によるバイオガス発電の実証実験を行っている。こうした実証の結果を踏まえ、今後とも、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの活用を推進していきたい」との答弁がありました。
次に、「水素社会実現に向けた取組として、燃料電池車の普及のため、水素ステーションを設置するとのことであるが、例えば、ガソリンスタンドに消防法に基づく危険物取扱者を配置するように、水素を取り扱う場合、資格を持つ者を配置する必要があるのか」との質問に対し、「水素ステーションには、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者の資格を持つ者を配置する必要がある」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、自然共生・資源循環社会の構築に向けた取組について、「産業廃棄物不法投棄110番については、県民への周知を徹底するとともに、通報に対しては一つ一つ適切に対応すること」。
次に、循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて、「県産木材を利用した住宅に対する助成制度については、工務店やエンドユーザーに対してしっかりとしたPRを行い、周知を図ること」。
次に、川の再生について、「川のまるごと再生プロジェクトについては、事業完了後も、引き続き適切に川の維持管理を行うこと」。
次に、低炭素社会の構築に向けた取組について、「再生可能エネルギーの更なる普及と徹底した省エネの推進に努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお、調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。

 

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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