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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長 田村 琢実

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案13件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第29号議案について、「今回の条例改正の対象者は介護福祉士だが、条例の名称は『理学療法士等』となっており、対象者に条例改正が伝わりづらいのではないか。どのように周知していくのか」との質疑に対し、「本件は当初予算の主要事業として広報している。本修学資金の対象者は介護福祉士養成施設の学生であるので、最も効果的である養成施設の関係者への周知など、様々な機会を捉えてPRしていきたい」との答弁がありました。
次に、第53号議案について、「多子世帯保育料軽減事業については、市町村は2分の1負担となっているが、市町村への情報提供や連絡調整は十分に行ったのか。また、財政規模の違いで事業を実施できない市町村が出るなど混乱を招いているのではないか」との質疑に対し、「昨年9月、市町村に対して事務連絡で県が事業の実施を検討していることなどを伝えた。その際に、市町村が2分の1を負担するなどのスキームを示している。予算発表前に新聞記事となり、唐突感があったかもしれないが、県の予算成立前にあまり先行して事務的な説明をすることもできない。新年度で補正予算をお願いするなど市町村には丁寧に説明をしていきたい」との答弁がありました。
このほか、第30号議案ないし第32号議案及び第55号議案についても活発な論議がなされ、第33号議案、第45号議案、第52号議案、第66号議案及び第71号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
次に討論に入りましたところ、第30号議案ないし第32号議案及び第53号議案に反対の立場から、「まず、第30号議案については、介護保険創設当初の『介護の社会化』という理念を捨て、憲法25条を否定するものであることから反対である。次に、第31号議案及び第32号議案については、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所で障害児・者を一緒に入居させようとするもので、人権を無視するやり方であり反対である。次に、第53号議案については、国の補正予算に伴うものであり、消費税を増税したにもかかわらず、社会保障費にはその一部を回しただけで、住民の自助、共助で賄わせる方向へ進めようとしている国の補正予算に反対の立場から反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案11件について採決いたしましたところ、第30号議案ないし第32号議案及び第53号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、第53号議案について、附帯決議として、「多子世帯保育料軽減事業は、多子世帯における経済的負担を軽減するため、第3子以降の保育料を県が2分の1を助成するものであるが、残りの2分の1については市町村の負担で保育料の全額無料化を目指すとしている。しかし、財源について、県は全額を国庫支出金で賄うのに対し、市町村には市町村の財源での負担も想定されている。このように市町村の予算に大きな影響を及ぼす事業を、市町村との調整が十分とは言えない状況で決定したことは、事業の円滑な実施や市町村との信頼関係に悪影響を及ぼす。また、市町村の財政力により対応が分かれ、県民の間に不公平が生じることが懸念される。ついては、体制を早急に整えたうえで、市町村と十分調整し、市町村ごとで不公平が出ることがないよう、適切な事業の実施を求める」旨の提案があり、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を行うことに決した次第であります。
次に、議第3号議案「埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例」及び議第4号議案「埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例」の審査について申し上げます。
まず、各提案者代表から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。まず、議第3号議案について、「パブリックコメントで寄せられた意見の内容は何か。また、それを条例案に取り入れているのか」との質疑に対し、「2件の意見があった。1件は骨子に賛同するものであり、もう1件は罰則強化を求めるものであった。罰則は、地方自治法に基づいて定めているため、条例案には反映していない」との答弁がありました。また、「早期の規制が可能となる警戒薬物のような規定が必要ではないか」との質疑に対し、「法律で十分対応が可能である。警戒薬物のような規定は実効性が担保できず、不要と考えている」との答弁がありました。
次に、議第4号議案について、「警戒薬物の届出制は、県が安全性を保障したかのような誤解を与えてしまわないのか」との質疑に対し、「届出と許可は異なり、お墨付きを与えるものではない。届出を行ったところを監視するのが目的である。なお、同様の規定を先行して定めている和歌山県で、弊害があったという話は聞いていない」との答弁がありました。また、「条例案の策定に当たり、警戒薬物の規定について、執行部は事前に十分な相談を受けていたのか」との質疑に対し、執行部から「昨年9月以降、勉強会の依頼、相談や問合せなどを受けていた。和歌山県の監視薬物に関する話もあったが、条例案として警戒薬物について是か非かということを議論したことはない」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、議第4号議案については賛成少数をもって否決すべきものと、議第3号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第3号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「県は待機児童解消を図るため、認可保育所の整備を中心に、企業や幼稚園と連携した多様な保育の整備を進めており、待機児童数も平成21年度をピークに減少しているなど改善が図られている。また、未利用となった県有地で使用がない場合は、地元市町村での公的な利活用を優先しており、地元市町村から保育所用地として希望がある場合には、尊重している。さらに、保育料は保護者の所得や児童の年齢に応じて各市町村で定められており、県内各市町村では国が定めた徴収基準額から独自に減額を行っているなど、負担軽減に努めている。また、保育士の処遇については、平成27年度から始まる『子ども・子育て支援新制度』で運営費補助の処遇改善加算を3%上乗せすることとなっている。以上の理由により、適切な対応が行われていると認められることから不採択にすべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「深刻化している待機児童問題は国、県、市町村の責任で保育所の整備をしていくことは当然であり、採択を求める」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第4号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「乳幼児医療費助成制度を18歳年度末までに制度拡充することについて県は、これまでも補助対象年齢の拡大等を行い、就学前までとしてきた。また、自動償還払い方式に対する負担金を減らすペナルティについては存在していないため、不採択にすべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「県は子供医療費無料を県単独で6歳まで引き上げているが、群馬県は15歳まで引き上げており、採択すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
また、当面する行政課題として、福祉部から「埼玉県高齢者支援計画(案)について」、「埼玉県障害者支援計画(案)について」及び「埼玉県地域福祉支援計画(案)について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

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