Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成27年2月定例会 > 平成27年2月定例会 「環境農林委員長報告」

埼玉県議会 議会のトップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長 石井 平夫

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第55号議案について、「太陽光パネル設置に係る補助申請が見込みを下回ったため、エコタウンプロジェクト推進費の減額補正を行うことについて、県の取組として足りなかったことは何か。情報発信が不足したのか」との質疑に対し、「屋根の形状などから設置可能と思われる全ての世帯に太陽光パネルを設置する高い目標を掲げて、370世帯分の予算を計上した。県では直接住民に働き掛けるなど努力してきたが、本年度の設置世帯は約55世帯になる見込みである。原因としては、太陽光パネルの価格が依然として高いこと、高齢世帯では自分の寿命と太陽光パネルの設置期間20年間を比較してためらう方が多かったこと、消費税増税の影響などが挙げられる」との答弁がありました。
また、「長瀞射撃場の設備改修に当たり、設備製作に不測の日数を要したとのことだが、なぜ工事が遅れたのか」との質疑に対し、「ランニングボアという標的を移動させる装置の工事であったため、射撃場の営業中に全ての装置を分解調査できなかった。装置を確認したところ、歯車など特注で製作しなければならない部品があり、日数を要することになった」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第53号議案について、「県産農産物プレミアム付商品券について、普段スーパーなどで買い物をする人に直売所に来てもらうために、どのように周知するのか」との質疑に対し、「事業主体と調整しながら、彩の国だより、県のホームページ及びラジオなどを活用したり、チラシや直売所マップなどを作成して、しっかりと周知に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
また、「農商工連携・6次産業化拠点整備支援事業について、未利用農産物の利用を促進するため調査を行うとのことだが、どのような未利用資源を想定し、どのような調査を行うのか」との質疑に対し、「さといものうち出荷されない親芋、出荷規格から外れたごぼうやじゃがいもなどの未利用農産物を想定している。畑などで廃棄される未利用農産物を加工処理して、付加価値を高めるための事業検討会や実態調査を行い、一次加工処理施設の整備に係る調査を実施する」との答弁がありました。
次に、第55号議案について、「埼玉スマートアグリ推進事業について、平成26年度予算の執行状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「この事業は全国9拠点で取り組むもので、本県は後発3地区の1つである。平成26年度予算で一部の施設整備を計画していたが、国が先行地区に優先して予算を配分したため、本県へは地質調査及び設計費のみが配分されることとなり、これを除く額を減額補正とした。なお、地質調査は平成27年3月末までに完了するが、設計は今年度中に契約締結を行い、費用を明許繰越としたい」との答弁がありました。
このほか、第46号議案及び第72号議案についても活発な論議がなされ、第27号議案、第28号議案、第47号議案及び第61号議案については執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第2号につきましては、
不採択とすべきとの立場から、「エネルギーの安定供給は国家的な責務であり、技術的な知見を結集し、将来のエネルギー供給のあるべき姿を見据えて判断すべき事項である。国家の安全保障を左右するこのような重要課題を『原発は是か非か』という単純な構図で県民に判断を丸投げすることは、極めて無責任な態度と言わざるをえない。また、原発立地地域では長年にわたり原発問題と命懸けで向き合ってきた。原発の是非は立地地域の人々の安全や暮らしに重要な影響を及ぼす。原発の是非を二者択一的に問う今回の請願内容では、こうした問題や影響に考慮することは困難である」との意見が出されました。
一方、採択すべきとの立場から、「我が国は議員代表制による間接民主主義を基本とした体制をとっているが、憲法や地方自治法に、直接住民が意思表示を行う手段が担保されている。したがって、県民が直接意思表示する方法として住民投票をしたいという請願を拒む理由はない」との意見が出され、採決をいたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
また、当面する行政課題として、環境部から「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050(改訂版)(案)の概要」並びに「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)の改正に伴う県計画の改正及び再策定について」、農林部から「埼玉農業の再出発 -大雪被害からの農業用ハウス等の復旧状況-」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?