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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長 木下 高志

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案9件及び請願3件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、総務部関係では、第23号議案について、「失職の特例の適用に当たっては、個別の事例ごとに情状を考慮するとされているが、具体的にどのようなことを考慮するのか」との質疑に対し、「考慮すべき情状には、過失の程度、事故後の対応、被害者の理解、勤務実績等が挙げられる。失職の特例の判断に当たっては、任命権者が、これらの事情を含めて総合的に勘案した上で、厳格に運用することになる」との答弁がありました。
また、「失職の特例の適用については、職員が交通事故を起こした場合を主に想定しているようだが、過去5年間で交通事故等の道路交通法違反をした処分者が継続的に出ているのは遺憾である。先日も新聞報道があったが、いわゆる『わいせつ事案』も起きており、職員の不祥事が続いている印象がある。改めて職員の綱紀粛正を図るべきではないか」との質疑に対し、「毎年、各所属の副課長クラスの職員を対象に服務規律の確保を目的とした研修を実施している。また、不祥事が発生した場合には、総務部長名による依命通達を発出するとともに、主管課長会議を開き、再発防止を図っている。職員の不祥事の防止に向けて、改めて綱紀粛正を図っていく」との答弁がありました。
また、「失職の特例の適用について、各任命権者の判断で行うとのことだが、ある程度の全庁的な統一基準を設けないと公平性が担保できないと考えるが、いかがか」との質疑に対し、「委員からの御意見を踏まえ、そのような基準を作成していきたい」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第51号議案について、「埼玉県防犯のまちづくり推進計画案は、埼玉県防犯のまちづくり推進条例の改正案との整合性を図っているのか」との質疑に対し、「高齢者、女性等を犯罪被害から守ることやインターネットを利用した犯罪対策など、条例改正案の主要な内容を計画に盛り込んでいる」との答弁がありました。
また、「計画の長期目標について、全国での位置付けはどうなのか。また、振り込め詐欺対策の数値目標を掲げることはできないのか」との質疑に対し、「人口千人当たりの犯罪発生件数の長期目標は、平成31年で9.9件を目標値にしており、これを達成すると、全国ワースト10から抜け出すことが可能となる。また、振り込め詐欺対策については、数値目標を掲げることが難しく、今後、目標設定がどこまでできるか警察と協議し検討したい」との答弁がありました。
このほか、第24号議案ないし第26号議案、第53号議案及び第55議案についても活発な論議がなされ、第65号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第1号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「我が国の安全保障に関する重要事項及び法案は、国が処理すべき事務である防衛上に関するものであって、国会で十分に議論を深めてもらう必要があり、その審議経過を見守るべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「近年の我が国を取り巻く厳しい国際情勢を考えると、集団的自衛権について、将来にわたる行使を否定するものではない。しかし、昨年7月の閣議決定は国民に開かれた形で議論が行われておらず、国民の理解を得られていない」との意見が出されました。
また、同じく採択すべきとの立場から、「今後、国会で関連法案の具体的な論議が始まることを考えれば、今のこの時期に意見書を国に提出すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第5号につきましては、採択とすべきとの立場から、「県がこの補助を復活することによって、市町村の助成の上乗せをも促す」との意見が出されました。
次に、継続審査とすべきとの立場から、「本請願では、父母負担軽減事業は県と市町村の折半で財政支援するものとの認識があるが、その内容は事実と異なる。また、県内各市町村における父母負担軽減事業の状況をきちんと踏まえた内容となっていない。さらに、私立幼稚園を取り巻く様々な課題についても、それを十分踏まえた内容となっていない。本請願については、これらの内容をしっかり確認した上で、採択、不採択を論ずべきものであり、継続審査とすべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第6号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「急速に進む少子高齢化の中で、持続可能な社会保障制度を確立することが重要であり、国民の負担を抑制しつつ必要な社会保障が行える制度を構築しなければならない。社会保障と税の一体改革では、消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源を確保し、社会保障の充実と安定化及び財政健全化目標の達成について同時達成を目指すため、平成24年8月に関連法案が成立し、税率の引上げが決定されたものである」との意見が出されました。
次に、趣旨採択すべきとの立場から、「この請願の趣旨には賛成できる。しかし、請願者が消費税をなくすことを目的としている団体と思われ、消費税をなくすことまでには同意できない」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「財政再建と持続可能な社会保障制度の創設のためには、将来的な消費税の再増税を否定するものではないが、多くの国民が景気回復を実感できず、国会における議員定数削減など身を切る改革を行わない現状では、増税は実施すべきではない」との意見が出されました。
また、同じく採択すべきとの立場から、「消費税8%の影響は消費者のみならず、中小零細企業にも及んでおり、更に10%に増税するとなると、生活困窮者の拡大は目に見えている」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議第2号議案「埼玉県防犯のまちづくり推進条例の一部を改正する条例」の審査につきましては、提案代表者からの詳細な説明がなされ、討論に入りましたところ、賛成の立場から、「今回の条例改正は、時代に即し、簡潔に重要なところをまとめており、賛成である」との討論があり、採決いたしましたところ、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
また、付託案件のほか、当面する行政課題として、総務部から「県有資産総合管理方針(案)の概要について」及び「平成27年度地方税制改正案の概要について」の報告がありましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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