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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長 土屋 恵一

 

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案9件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第21号議案について、「スポーツに関する事務を知事部局に移管する目的は何か」との質疑に対し、「スポーツは、近年、地域振興や地域のブランド力の向上の有力な手段となっている。本県にはさいたまスーパーアリーナなどの施設があり立地にも恵まれ、スポーツにおけるポテンシャルが高まっている。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、スポーツを通じた地域振興を目的として、スポーツに関する事務を教育委員会から首長部局に移管する制度も整った。本県においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、国際女子マラソン大会、ラグビーのワールドカップなどが予定されている。これらに向けて、知事の下にスポーツの振興体制を一元化して、スポーツを通じた地域振興、埼玉の魅力発信を強化するために移管するものである」との答弁がありました。
また、「スポーツに関する事務を知事に移管することで、市町村の教育委員会との連携に支障は生じないか」との質疑に対し、「県内63市町村のうち、11団体がスポーツに関する事務を教育委員会から首長部局へ移管している。今回の県における移管に当たり、移管後の担当窓口等を市町村に十分周知し、連携に支障が生じないようにしたい」との答弁がありました。
さらに、「スポーツ振興については、地域振興をはじめ、施設の整備や健康長寿、少子化対策など各部局に関連するものがある。スポーツ局長がこれらに横串を入れていくということでよいのか」との質疑に対し、「スポーツを通じた地域振興や健康長寿など、全庁横断的な調整をスポーツ局長が担っていく。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた全庁的な調整もスポーツ局長が担っていく」との答弁がありました。
次に、第22号議案について、「職員定数はスポーツ振興課の移管分を除くと増減なしとなっている。一方で、新規事業を展開するなど、県の仕事は増えているのではないか。仕事が増えている中で職員定数を増員しないで本当に大丈夫なのか」との質疑に対し、「保育士の確保などの超少子高齢社会への対応や次世代エネルギー社会の実現に向けた燃料電池自動車の普及促進など、必要な分野に117人増員している。増減なしとなったのは、越谷市の中核市移行による保健所業務の権限移譲などの『市町村への権限移譲』や『業務の民間委託』、『事務事業の見直し』という減員要素が117人分あり、この減員分を重点分野に再配分したことによる。現行の事務事業をしっかりと見直した上で必要な増員を行っている」との答弁がありました。
このほか、第43号議案及び第53号議案についても活発な論議がなされ、第20号議案及び第55議案ないし第58号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案9件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
また、付託案件のほか、当面する行政課題として、「マイナンバー制度について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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