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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 知事提案説明要旨

平成27年2月19日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに平成27年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、平成27年度の予算案をはじめ、県政の重要課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
はじめに、中村健議員におかれましては、去る12月27日に御逝去されました。心から哀悼の意を表する次第でございます。
中村議員は、平成15年4月、地元の信望を集めて県議会議員に御当選され、平成17年には福祉保健医療副委員長、平成19年には文教副委員長に就任されました。さらに、平成20年には環境農林委員長、平成21年には産業労働企業委員長、平成22年には警察危機管理防災委員長を務められるなど、県政の進展に多大なる御貢献をいただきました。
議員の御逝去は、本県にとりましても大きな損失であり、痛惜の念を禁じ得ません。
ここに議員の御功績をしのび、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

県政運営及び予算編成に関する基本的考え方

それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成27年度の県政運営に関する基本的な考え方を御説明申し上げます。
アベノミクスの「3本の矢」からなる経済政策が始まって2年が経過しました。
22年ぶりの高水準になった有効求人倍率、過去最高水準の企業業績など、国全体として見れば一部の経済指標に明るい兆しが見えています。
しかし、昨年4月の消費増税後における個人消費などには弱さが目立ち、地域の景気回復はまだら模様で確かな足取りとまでは言えない状況です。
そうした中で、「人口減少・超高齢社会」を迎えた我が国において、構造的な課題に取り組み「地方創生」を図る動きが本格化してきました。
政府は昨年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、今月3日には地方公共団体が地方創生に早く取り組めるようにする緊急経済対策の補正予算が成立しました。
次は、地方がこれをしっかり受け止める必要があります。
地方自らが知恵を出し合い、競い合って地方創生に取り組むことで人口減少に立ち向かい、持続的な成長を維持し、活力ある日本社会に向けて未来を切り開いていかなければなりません。
本県の人口は今年1月1日現在で723万9、813人と、国の人口のピークであった平成20年以降も緩やかに増加を続けてきましたが、間もなく減少に転じることが見込まれています。
10年後の2025年には2010年と比べ本県の生産年齢人口が約51万人減少すると推計されています。また、団塊世代が75歳以上となり、医療・介護の需要が爆発的に増加することも見込まれています。
本県は、こうした人口動態の変化を見据えて策定した「埼玉県5か年計画~安心・成長・自立自尊の埼玉~」に基づき、先手、先手で対策を打ち込んでまいりました。
例えば、生産年齢人口の減少をカバーし、経済成長を持続していくためには女性やシニアの活躍が欠かせません。
それが「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」や「健康長寿埼玉プロジェクト」でありますが、成果が表れてきたこの取組を更に普及・拡大してまいります。
また、経済のグローバル化による産業構造の変化などに対応するため、「通商産業政策の地方分権化」の取組を更に加速しなければなりません。
例えば、先端的な技術や製品の実用化に向けて先端産業創造プロジェクトを推進していくとともに、県内企業の新分野への挑戦を支援するなどして次世代産業を創出し、地域に新たな産業を興していくことで新たな雇用を生み出してまいります。
さらに、あらゆる産業の生産性の向上に向けた取組を強化してまいります。
例えば、経営革新計画の策定に取り組む中小企業を支援することにより生産性を向上させ、企業利益を働く人の所得の増加へとつなげてまいります。
こうした取組に加え、例えば多子世帯に対する住宅や保育の支援をはじめ、不妊に悩む夫婦への支援といった実効性のある少子化対策を進めてまいります。
都市と地方の両方の要素を併せ持った埼玉県が問題解決に先手を打ち、日本全体が抱える課題の解決を先行する新たな社会モデルを作り上げ、日本をリードしてまいります。
平成27年度予算につきましては、ただ今申し上げた基本的な考え方に沿って編成を行いました。
さらに、国の緊急経済対策に伴って編成した補正予算と連動させて、人口減少の克服や地方創生の実現に取り組むこととしました。
その結果、平成27年度の予算案の規模は、
一般会計では 1兆8、289億9、800万円、
対前年度伸び率では、5.7%の増となっております。
また、特別会計では 6、165億2、764万8千円、
対前年度伸び率では 5.6%の増、
企業会計では 2、573億9、506万8千円、
対前年度伸び率では 6.8%の増となっております。

平成27年度予算案の概要

次に、平成27年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
歳入の中心である県税につきましては、8%への消費税率引上げの影響のほか、個人県民税、法人事業税などに増収が見込まれることから、前年度を488億円上回る7、100億円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、県税収入に増収が見込まれる一方で、社会保障関連経費などの需要が増大していることなどから、前年度を35億円上回る1、829億円を計上いたしました。
県債につきましては、地方財政計画において臨時財政対策債の発行が大幅に減少したことなどを踏まえ、前年度を359億円下回る2、752億円を計上いたしました。
一方、財政調整のための基金につきましては、財源不足を補塡するため、582億円をいったん取り崩すことといたしました。
続いて、県政の重点政策分野ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。


1 通商産業政策の地方分権化
はじめに、「通商産業政策の地方分権化」に関する施策でございます。
グローバル化した経済の下で日本が成長を続けていくためには、国際競争力を持った新たな産業を創出する必要があります。
このため、平成26年度から本格的にスタートさせた先端産業創造プロジェクトについては、取組を更に加速します。
平成27年度は、ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の5分野を中心に、このプロジェクトを展開します。
まず、各分野における技術交流会や研究会などを通じ、県内外から先端産業創造の資源となる人材、技術、情報を集めます。
それらを生かし、大学や研究機関などの先端的な研究成果を活用した産学連携の研究開発を進めます。
次に、企業などによる新技術の開発や製品化開発に対する支援とともに、先端産業への新規参入支援にも取り組みます。
このプロジェクトでは、独立行政法人産業技術総合研究所及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDO(ネド)との先端産業の育成に関する協定をはじめ、研究機関や大学、県内金融機関などとの協力体制を整えています。
この協力体制を生かして、一つでも多く先端技術の種を実用化に結び付け、先端産業の育成・集積につなげていきます。
また、県内企業の海外展開を支援する取組も強化します。
既に本県は、ベトナム、タイ両国との経済交流等に関する覚書を、地方自治体として独自に締結しています。
平成27年度は、ベトナム、タイに次いで県内企業の進出意欲が高いインドネシアにも訪問団を派遣し、成長著しいアジアの活力を取り込んでいきます。
さらに、「通商産業政策の地方分権化」においては、人材の確保・育成にも重点的に取り組む必要があります。
少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、女性が更に活躍できる社会の構築が急務になっています。
本県は、全国に先駆けて「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を進めてまいりましたが、引き続き県内企業への更なる浸透を図ります。
さらに、ハローワーク特区で得たノウハウを生かし、県内企業と求職者のニーズを踏まえたきめの細かい就業支援を実施します。
また、産業団地の整備や、外国人観光客の積極的な誘致など、県内への人や企業の誘導についても積極的に推進します。
エネルギーの地産地消を進める「埼玉エコタウンプロジェクト」では、これまでの3年間の成果を基に県内各地に取組を進めてまいります。
また、究極のクリーンエネルギーである水素エネルギーについて、その利用の普及拡大を目指します。
さらに、大消費地に近い本県の強みを生かした農林業の競争力強化や新市場の開拓に向けた取組を、ICTの活用など様々な切り口から推進します。


2 「超少子高齢社会を見据えた政策の断行」に関する施策
次に、超少子高齢社会を見据えた施策について御説明いたします。
生産年齢人口の減少を食い止めるためには、若い世代の結婚・出産・子育てに対し実効性のある対策をとることが重要です。
そこで、3人以上の子を有する多子世帯の経済的負担を軽減するため、保育料への助成を行います。
また、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、男性不妊治療に係る経費への助成も行います。
いずれも、国の補正予算に伴う交付金を活用し、平成26年度事業として始めます。
さらに、中古住宅の取得や既存住宅のリフォームに係る経費を助成するなど、多子世帯が子育てをしやすい住環境の整備に資する施策を当初予算に盛り込みました。
これらの取組を通じて、社会全体で若い世代の子育てを支えるというマインドの醸成を図っていきます。
次に、超高齢社会の到来を見据えた取組についてです。
本県では、誰もが毎日を健康で生き生きと暮らすことができ、かつ高齢化に伴う医療費の増大も抑制できる社会の実現を目指し、「健康長寿埼玉プロジェクト」を進めてきました。
これまで県内7市で実施してきた事業の成果を踏まえて構築した健康長寿埼玉モデルを県内市町村に普及、拡大するための取組を進めてまいります。
また、2025年には75歳以上の人口が倍増し、医療ニーズが大幅に増加することが見込まれています。
そうした中、約6割の方が自宅で最期を迎えたいと希望している一方、約8割の方が病院で亡くなっているという現状があります。
こうした希望に応えるため、地域における在宅医療連携拠点の整備や往診医を増やす取組など在宅療養を支える体制の構築を進めてまいります。


3 「スポーツによる地域振興」に関する施策
次に、「スポーツによる地域振興」に関する施策でございます。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や国際女子マラソンなど、今後本県では大きなスポーツイベントの開催が控えています。
これらを契機として、教育委員会が所掌するスポーツに関する事務を知事部局に移管することとしました。
スポーツを通じた地域振興を図るとともに、埼玉の魅力を世界に発信していきます。
平成27年度は、オリンピック・パラリンピックに係る埼玉県版基本計画の策定やキャンプ誘致などの準備を進めてまいります。
また、オリンピック・パラリンピックはスポーツだけでなく文化の祭典でもございます。
そこで、埼玉県の芸術文化を国内外へ発信するため、蜷川幸雄氏が総合演出する「大群像劇」の企画をスタートさせ、オーディションを実施します。
また、今年11月、さいたま市などとの共催により県内で初めて国際女子マラソン大会を開催します。
大会開催に併せてイベントを実施し、埼玉県を全国にアピールするなど、スポーツが持つ魅力や可能性を最大限に活用した地域振興策を展開します。


4 5か年計画における12の戦略ごとの施策
続きまして、5か年計画における12の戦略ごとの施策について御説明いたします。
(1)子育ての安心
まず、「子育ての安心」についてでございます。
子育てに関する様々な負担や不安を軽減し、誰もが子供を生み育てることに喜びを感じる社会を実現します。
待機児童対策については、認可保育所の整備などに加えて、幼稚園との連携や0歳児から2歳児までを対象とした小規模保育の充実などにより、過去最大の6、000人分の保育サービスの受入枠を拡大します。
また、保育士の人材確保・定着を促進し、保育の現場における人材不足の解消に取り組みます。
さらに、発達が気になる子供たちとその家族への地域における支援を強化するため、3か所の中核発達支援センターに加え、新たに6か所の発達障害地域療育センターを設置します。

(2)健康・介護の安心
次に、「健康・介護の安心」についてでございます。
三大プロジェクトの一つである「健康長寿埼玉プロジェクト」のほか、介護人材の確保・定着の促進や、介護現場における人材不足の解消に取り組みます。
子育てなどで離職した介護人材の再就職支援をはじめ、介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付けなどにより介護人材の裾野を拡大します。
さらに、介護職員が資格や休暇を取りやすい職場づくりを支援し、介護を一生の仕事にできる環境づくりを支援いたします。

(3)医療の安心
次に、「医療の安心」についてでございます。
搬送困難事案の解消に向け、小児や周産期など専門性の高い症例を除き、救急隊からの受入照会が3回以内で受け入れる医療機関を4か所から12か所に拡充するなど、救急医療体制を強化します。
県立小児医療センター新病院については、高度な周産期医療と小児救急医療を提供するため、さいたま赤十字病院との一体的な建設工事を引き続き進めてまいります。
また、県立循環器・呼吸器病センターについては、新館の建設工事に着手し、北部地域では初めての緩和ケア病床等を整備します。
加えて、基準病床数の改定で大幅に増加した病床を活用して、公的な役割も持つ大学病院の誘致を推進してまいります。
これらの病院整備により医療機能を強化し、高度で専門的な医療を提供します。

(4)雇用の安心
次に、「雇用の安心」についてでございます。
ハローワーク特区を活用した「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」において、相談から就職までのワンストップ支援を引き続き実施するとともに、そのノウハウを県内市町村に広めてまいります。
若者への就業支援については、県内経済団体や大学と連携した大規模なマッチングイベントなどを実施します。
また、人手不足が顕著な建設業・製造業の分野における人材の育成を図るため、高等技術専門校と大学などが連携して訓練の充実を図ります。

(5)大規模災害への備え
次に、「大規模災害への備え」についてでございます。
首都直下地震の発生時に大きな被害が想定される県南地域においては、家具の転倒防止や食料の備蓄など自助の取組を強化するモデル市を引き続き支援します。
また、自主防災組織のリーダー養成により共助の取組を促進し、災害時の被害軽減を図ります。
大規模災害時における救援物資の集積・搬送や警察、消防、自衛隊などの活動の拠点を確保するため、広域支援拠点の位置や利用計画などを事前に検討するとともに、新たに物流団地の防災拠点化を図ります。
また、災害時の救命活動や物資輸送の機能確保のため、緊急輸送道路における橋りょうの耐震化を平成27年度までに完了させます。
加えて、緊急輸送道路以外の道路における橋りょうの耐震化についても、前倒しして進めてまいります。

(6)時代に応え未来を拓く人材育成
次に、「時代に応え未来を拓く人材育成」についてでございます。
平成23年度に全国屈指の規模でスタートした「埼玉発世界行き」奨学金制度を継続するとともに、グローバル人材の更なる育成と活躍の促進を目指します。
帰国した奨学生に対しては、その実践力を高めるため引き続き海外に展開する企業や国際機関などでのインターンシップを行うとともに、県内企業との就職面接会を行います。
児童生徒一人一人の理解に応じた指導の一層の充実を図るため、小学4年生から中学3年生までの児童生徒を対象とした本県独自の学力・学習状況調査を4月に実施します。
また、平成28年度の調査に向けて、調査問題の作成等を進めます。
日本や埼玉県の良さを世界に発信できる児童生徒を育成するため、伝統文化を内容とした公開授業の実施や映像資料の配信を行い、教員の指導力の向上も図ります。
また、県西部における科学技術教育の拠点校として、所沢北高校に理数科を設置します。平成28年度の開設に向け、平成27年度は必要な校舎改修の設計を行います。

(7)世界水準の中小企業育成

次に、「世界水準の中小企業育成」についてでございます。
県内産業の活力の源である中小企業の経営力を向上させるため、経営革新への取組支援を一層強化していきます。
企業にとって最も身近な支援機関である商工会や商工会議所が、経営革新計画の策定から実行まで一貫して支援する仕組みを構築します。
加えて、経営革新に積極的に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画促進融資」を創設し、資金面からも後押しをします。
また、医療機器や食品などの成長産業分野では、専門家を活用することで海外展示会などでの成約数を増やし、県内企業の市場参入を支援します。
さらに、県内企業の物流を効率化するため、輸出入に使うコンテナのラウンドユースを推進します。1年を通した社会実験を実施することで、効率的な物流の在り方を検討し、実施する企業の拡大を目指します。

(8)埼玉農業の競争力強化
次に、「埼玉農業の競争力強化」についてでございます。
野菜の生産量・販売額・消費量を拡大する取組を展開し、埼玉野菜の産地を強化してまいります。
また、ICTなど高度先端技術を活用した施設園芸の研究開発・実証や新市場の開拓を行う次世代施設園芸のモデル拠点の整備を支援してまいります。研究を推進するコンソーシアムには、産地を代表してJAグループさいたまや県内トマト農家の研究会にも参画していただき、その成果を県内に広く普及させます。
また、農業の担い手への農地の集積・集約化を加速し、農地の有効活用と農業の生産性向上を図るため、農地中間管理機構を支援します。
さらに、広く県民に県産農産物の魅力を発信するとともに、駅や高速道路のサービスエリアなどで販売キャンペーンを実施することで、県産農産物の購入機会の拡大を図ります。

(9)新エネルギー埼玉モデルの構築
次に、「新エネルギー埼玉モデルの構築」についてでございます。
三大プロジェクトの「埼玉エコタウンプロジェクト」については、これまでの3年間の取組成果を基にエネルギーの地産地消の取組を県内各地に広げていきます。
具体的には、重点実施街区を明示したモデル市町村を新たに公募し、既存住宅のスマートハウス化を集中的に進めます。
また、住宅地を開発した民間事業者と協働し、リフォームの機会を捉えるなどにより県内各地の多くの住宅街区がエコタウン化するよう、モデルケースを広めていきます。
これらの取組により、太陽光発電の設置や省エネ改修を集中的に進め創エネ・省エネが徹底された街づくりを拡大します。
さらに、究極のクリーンエネルギーである水素エネルギーの利用拡大を目指すため、燃料電池自動車、いわゆるFCVの購入に対する助成を行い、普及を図ります。
FCVを先行的に普及させることで、県内への水素ステーションの更なる整備を促進する好循環を創ります。
加えて、県庁に太陽光を活用した水素ステーションを整備するとともに、公用車としてFCVを率先して導入し、水素エネルギーの安全性や利便性をしっかりアピールしてまいります。

(10)みどりと川の再生

次に、「みどりと川の再生」についてでございます。
「彩の国みどりの基金」を活用したみどりの再生については、県民運動と連動し、引き続き着実に進めていきます。
また、森林資源の循環利用の促進と県産木材の安定供給を図るため、皆伐から地拵(じごしらえ)・植栽、獣害対策、保育までを一貫して行う取組を新たに支援します。
さらに、県産木材を使った住宅の新築などに対する助成を行い、県産木材の利用拡大を図ります。
川の再生については、市町村が進めるまちづくりと一体となった「川のまるごと再生プロジェクト」の総仕上げに取り組んでまいります。
さらに、中流・下流の川の浄化のため、流域市町や関係事業者との連携により公共下水道への接続や合併処理浄化槽への転換を引き続き促進します。

(11)女性がいきいきと輝く社会の構築

次に、「女性がいきいきと輝く社会の構築」についてでございます。
女性の活躍による社会・経済の活性化を図るため、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」をより広く展開し、県内外に発信していきます。
まず、働きやすい環境を整備し、女性の活躍を推進する企業文化を醸成していきます。
女性が活躍できるフィールドを拡大していくため、地域の経済団体や建設業・運輸業といった女性が少ない業界団体などと連携し、女性の活躍を推進する企業の取組を支援します。
さらに、子育て中の女性であっても柔軟に働ける在宅での就業を進めるため、在宅ワーカーとしてのスキルアップを支援するとともに、在宅ワーカーの活用を考えている中小企業とのマッチングを行います。
そのほか、女性の活躍を応援する企業や個人が「輝く女性応援団」として情報発信し、ウーマノミクスのムーブメントを加速していきます。

(12)日本一の共助県づくり
次に、「日本一の共助県づくり」についてでございます。
まず、NPOや自治会と税理士・建築士などの専門家を結びつけるため、市民活動サポートセンターに「共助仕掛人」を引き続き配置します。
平成27年度は、定年前のサラリーマンに地域活動への参加を働き掛けることで、共助社会の新たな担い手を育成いたします。
加えて、企業発の共助のアイデアを、県がつなぎ役となってNPOや自治体などと結びつけ、モデル事業の創出を図ります。
また、特色ある学校づくりを進めるための地域住民や企業からの寄附の受け皿として、新たに教育環境整備基金を創設します。

次にその他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。
第21号議案「埼玉県部設置条例等の一部を改正する条例」は、教育委員会が所掌するスポーツに関する事務を知事部局に移管するため、関連条例の改正を行うものでございます。
第26号議案「埼玉県青少年総合野外活動センター条例を廃止する条例」は、埼玉県青少年総合野外活動センターを平成28年3月末日をもって廃止するものでございます。
第41号議案「埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」は、平成27年度における地方警察官61名の増員に伴い、警察官の階級別定数を改定するため、規定の整備をするものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。 

国の経済対策に伴う補正予算

続きまして、第53号議案「平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)」について、御説明いたします。
今月3日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実行するための国の補正予算が国会において成立しました。
本県におきましても、この国の補正予算に迅速に対応し、人口減少の克服や地方創生の実現などを図るため、補正予算を編成しました。
以下、主なものにつきまして御説明いたします。
まず、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した事業についてです。
県内の消費喚起を通じて地域経済の活性化を図るため、市町村等が発行するプレミアム付き商品券に対する助成を行います。
また、県内の農産物直売所で利用できる県産農産物プレミアム付き商品券の発行に対する助成や、県内での宿泊や土産の購入などに利用できるプレミアム付き物産観光券の発行も進めます。
さらに、出産・子育てへの支援や安定した雇用の創出など、地方創生の先行に資する事業に取り組んでまいります。
次に、公共事業につきましては、防災・安全対策や老朽化対策など緊急性の高い箇所を中心に事業を実施します。
また、福祉施設の耐震化整備に対する助成をはじめ、県民の安心・安全の向上につながる事業を国の補助金等を活用して実施します。
あわせて、年度内に完了する見込みが立たない事業については、繰越明許費の設定をお願いしております。
この結果、平成26年度一般会計の補正予算額は、
92億594万9千円となり、既定予算との累計額は、
1兆8、067億2、349万2千円となります。
また、第54号議案につきましても、国の補正に伴い流域下水道事業会計予算を補正するものでございます。
これらの補正予算につきましては、平成27年度当初予算と同時に提案させていただき、両予算一体となってより実効性を高めてまいります。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

 

平成27年2月19日招集の定例県議会における知事提案説明要旨(平成27年2月24日)

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
はじめに、第55号議案「平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第8号)」の主な内容について申し上げます。
まず、歳入についてです。
県税につきましては、平成26年の株式市場の活性化と株価の上昇に伴い、個人県民税の配当割及び株式等譲渡所得割などを中心に188億円の増額を計上しています。
地方交付税につきましては、交付決定額と予算計上額との差など、約33億円の増額を計上しています。
また、県債につきましては、臨時財政対策債の決定に伴う追加などを行うほか、事業執行に伴う調整により合計で約129億円の減額を計上しています。
次に、歳出についてです。
給与費につきましては、執行見込み額と既定予算との調整を行います。
公債費につきましても、執行見込み額と既定予算との調整を行うほか、満期一括償還に係る経費を計上しています。
その他の経費につきましては、国庫支出金の確定や年度内の執行見込みに基づく事業量の増減などに伴う補正を計上しています。
なお、財政調整のための基金につきましては、本年度の収支の見通しを踏まえて一部取り崩しを中止するとともに、より安定した財政運営を図るため、財政調整基金に55億円を積み増すこととしております。
歳入歳出予算以外では、年度内に完了する見込みが立たない事業について、繰越明許費の設定などをお願いしております。
以上の結果、一般会計の補正予算額は、413億4、734万3千円の減額となり、
既定予算との累計額は、1兆7、653億7、614万9千円となります。
次に、その他の議案について、御説明申し上げます。
第56号議案から第65号議案までの10議案は特別会計について、第66号議案から第70号議案までの5議案は企業会計について、それぞれ事業量の確定などに伴い、所要の補正をお願いするものです。
第73号議案「埼玉県教育環境整備基金条例」は、県立学校における教育環境の整備及び充実に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を設置するものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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