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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木茂議員)

青少年のインターネット対策について

Q 本木 茂議員(自民

次に、青少年のインターネット対策についてお伺いをいたします。
先日もスマートフォンの新しい機種が登場し、発売を待つ人の長い行列の様子がニュースになっておりました。現在、スマートフォンは青少年の間でも急速に普及が進んでいます。内閣府の平成25年度調査によれば、高校生の所有率は、実に82.8パーセントとなっており、現在は9割を超えるとも言われております。それに伴い、青少年に関わる問題が数多く発生し、しかも低年齢化が進んでいます。例えば交流サイトやラインなどの利用に関した性的被害では、無料通話アプリを通じて知り合った女子中学生に現金を渡す約束をして、わいせつな行為をしたという事件が発生しています。ほかにも、インターネット上のいじめ、不適切な情報発信による炎上、インターネット依存など、挙げれば切りがありません。
先ほど取り上げた学力向上についての質問の中で、全国学力テストの結果において、携帯電話やスマートフォンの使用時間が長いほど調査結果に良くない傾向が出ているという話をしましたが、本来、学習に当てられるべき時間がスマートフォンなどにとられているのですから、当然のことであると言えます。これからの日本の社会を担う若者たちがこのような状況でよいのか、私は大変憂慮しております。学校教育によって、インターネットの危険性や正しい使い方を教えていくことが重要であり、情報モラル教育として引き続き取り組んでいかなくてはなりません。
また、インターネットは青少年の間に多くの問題をもたらしている一方で、今や、いつでも、どこでも、誰でも使用できるものとなりつつあり、私たちの生活に様々な利便性を提供する重要なツールとなっています。ネット社会がここまで進展してきている現状では、私たちの生活とインターネットを切り離すことは、もはや不可能であります。
そのような状況の中で、青少年はインターネットの危険性を知らないまま、新しいアプリが出てくると、あっという間に使いこなしていきますが、多くの保護者は、そんなアプリの存在すら知らず、正しい使い方について十分教えることもできないのが現状であります。青少年がどのようにインターネットを利用していくべきなのか、ネット社会にどう向き合っていくべきなのか、保護者自身理解して、しっかりと青少年を保護し監督していかなくてはなりません。青少年を支えている各家庭、そして地域にインターネットの適切な使い方を浸透させていくことが大変重要であると考えます。そこで、青少年のインターネット対策について、今後どのように取り組んでいくのか、県民生活部長にお伺いをいたします。

A 福島 勤 県民生活部長

24時間どこでもインターネットにつながるスマートフォンの爆発的な普及により、中・高校生を中心に様々な問題が急増しており、その対策は緊急の課題となっております。
子供たちを有害サイトやインターネット依存などから守るには、情報モラル教育を進めるとともに、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングを徹底すること、そして保護者が子供の利用状況を注意深く見守ることが重要です。
県では、フィルタリング対策として、昨年10月に県青少年健全育成条例を改正いたしました。
この改正により、18歳未満にスマートフォンを販売する場合、事業者が保護者に対してフィルタリング設定の有効性について説明することを義務付けました。
さらに、閲覧制限を徹底させるため、18歳未満が利用するスマートフォンのフィルタリング設定を法令で義務化するよう、昨年度から国に対して要望を行っております。
保護者に対しては、子供のインターネットの利用実態や見守る上での注意点などを周知するため、平成22年度からネットアドバイザーを小・中学校の保護者会などに派遣する「子供安全見守り講座」を実施しております。
さらに、最近では乳幼児をあやすアプリなども出回っておりますことから、子育て中の保護者や非行防止に携わる民生委員の集まりなど様々な機会を捉え、幅広く講座の開催を働きかけております。
その結果、本年度の派遣申込みは現時点で約270回、受講者数は13,000人となっております。
昨年度の年間実績245回、15,000人を大幅に上回るペースとなっております。
また、インターネット上の個人情報保護対策や、犯罪に巻き込まれないための対応策、ネット依存の危険性などについて解説したDVDを昨年11月に作成し、公立・私立を含め県内の全ての小・中・高等学校に配布をいたしました。
学校の授業や保護者の集まりなどで活用され「インターネットの危険性を効果的に伝えられた」「家庭でのルールを決め、上手に利用することを確認できた」という声が寄せられております。
今後とも、これからの社会を担う青少年の健全育成に向けて、効果的なインターネット対策を積極的に実施してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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