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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木茂議員)

学力向上について

Q 本木 茂議員(自民

次に、学力向上についてお伺いをいたします。
文部科学省が4月に実施した、いわゆる全国学力テストの結果が8月下旬に公表されました。全国的に見ると、全国平均と下位の差が縮まり、底上げが進んでいること、小学校の結果で沖縄県が大きくジャンプアップしたこと、そして携帯電話やスマートフォンの使用時間が長い児童生徒ほど調査結果が良くない傾向が見られたことなどが印象的でありました。
一方、本県の結果に目を移しますと、小学校国語A、国語B、算数A、算数B、中学校国語A、国語B、数学A、数学Bの計8調査のうち、正答率が全国平均を超えたのは、中学校の国語Bの1つ。全国平均と同じ結果だったのが小学校の国語Bと中学校の国語Aの2つ。残り5つの調査は、全国平均を下回るという結果でありました。昨年度の調査では、8つの調査のうち3つが全国平均を超え、いよいよ上昇傾向へ転ずるかと期待しておりました。知事は、定例会見で「まだまだ危機感が足りない」とお答えになっておりましたが、私も、今年の結果は残念であるだけでなく、真摯に受け止めなければならないと強く感じております。
多くの県民の皆様と同様に、子供たちの教育、子供たちの学力に私は強い関心と大きな期待を持っており、昨年、一昨年も学力向上について一般質問で取り上げてまいりましたが、現状を打開し、全ての調査で全国平均を超えるためには、より踏み込んだ対応が必要だと感じております。
県が策定した第2期埼玉県教育振興基本計画では、基本目標の一つである「確かな学力と自立する力の育成」の施策の一番目に、「児童生徒一人一人を確実に伸ばす教育の推進」を掲げています。子供たち一人一人を確実に伸ばし、その結果として全国学力テストの結果も向上させていくためには、例えば小中学校においても子供の学力に応じた指導を一層推進すること、また、全県一律ではなく、地域や学校の実情に応じた対応を進めること、さらに土曜授業の推進など、市町村と連携した取組を今まで以上に強化する必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
また、知事部局では、貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護世帯の子供たちを対象としたアスポート事業に取り組み、高校進学率向上に大きな成果を挙げております。教育サイドとしても、こういった事業と連携する形で、経済的に困窮している家庭の子供たちに焦点化した何らかの取組を進めるべきと考えますが、併せて教育長に見解をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

まず、「市町村と連携した取組を今まで以上に強化する必要について」でございます。
議員お話しのとおり、今回の全国学力・学習状況調査の結果は真摯に受け止めております。
小・中学生の学力向上のためには、まずは小・中学校の設置管理者である市町村が、各学校の状況に応じて、きめ細かな指導にしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えております。
一方、県は広域的な立場から、全県的な状況の把握や指導方法の研究などを行い、市町村の取組をしっかりと支えていく役割を担う必要があると考えております。
現在、県では、今後の学力向上のバックボーンとしての役割を果たす、本県独自の新しい学力・学習状況調査について、来年4月実施に向けた準備を進めております。
この調査は、小学校4年生から中学校3年生を対象に実施し、子供たち一人一人の学力の伸びを継続的に把握できるもので、全国的にも例を見ないものであります。
この調査により、「どれだけできているか」という従来の調査での視点に加え、「どれだけ伸びたか」という新たな視点から、効果のあった市町村や学校の取組を見い出し、全県へ普及させることが可能になります。
また、連続した学年で調査をすることで、これまで以上に子供たちの状況をきめ細かく把握でき、子供たち一人一人のよさや、地域の実情に応じた指導ができるようになります。
今後は、県と市町村の連携・協力を一層強化し、新たな調査の特徴を最大限に生かした結果の分析や対応策の検討を進め、その成果が、全国学力・学習状況調査の結果に表れるようしっかりと取り組んでまいります。
次に、「アスポート事業のような事業と連携する形で、経済的に困窮している家庭の子供たちに焦点化した取組について」でございます。
学校では、すべての子供にしっかりとした学力をつけさせるために、日々の教育活動に取り組んでおります。
その中で、経済的理由などで学習環境に恵まれない家庭の児童生徒に対する学習支援を行うことは、子供たちにとっても社会にとっても、極めて意義があるものと考えております。
県内では、北本市や和光市において、子供の家庭環境にも目を向けた学習支援を行っております。
県といたしましては、このように子供の家庭環境に目を向け、創意工夫した取組を進める市町村をしっかり支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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