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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木茂議員)

個人住民税の特別徴収の推進について

Q 本木 茂議員(自民

次に、個人住民税の特別徴収の推進についてお伺いをいたします。
先日発表された県の決算に伴う新聞記事によりますと、ここ数年は、税収確保と納税率の向上が図られておりますが、残念ながら本県の個人県民税の納税率は全国第45位であり、個人県民税の占める割合の大きい本県の県税全体では全国最下位という状況にあります。
私の地元狭山市でも、個人市民税は貴重な財源となっています。このため、滞納整理に積極的に取り組み、税収確保と納税率の向上に努めていると聞いております。現在、納税率は県平均には達していませんが、近い将来、県平均を超えるものと期待をしているところであります。
税収確保と納税率の向上のためには、過去の滞納分の整理を徹底して行い、収入未済額を圧縮していくことはもちろん大切ですが、併せて新たな滞納を発生させない対策も進めていかなければなりません。そのためには、事業者が給与から差し引いて個人住民税を納税する特別徴収を推進していくことが重要ではないかと思います。本県の個人住民税の納税義務者の約八割は給与所得者であるにもかかわらず、そのうち特別徴収を行っている割合は給与所得者の約7割にとどまっているとのことであります。給与を支払うほとんどの事業者の方は、所得税の源泉徴収は行っています。法律では、源泉徴収を行う事業者の方は、個人住民税も特別徴収することが義務付けられていますが、これまで様々な事情により徹底されてこなかったと聞いています。個人住民税の税収確保が重要な課題となっている今、特別徴収の割合を増やしていく取組は理にかなったものであり、積極的に推進すべきではないかと思います。
しかし、特別徴収義務者となる事業者の側からすると、納税の利便性に問題があると聞いております。実際に、私自身が理事長を務める狭山市にある幼稚園でもあったことでありますが、教職員の住民税を地元の信用金庫で払おうとしたところ、昨年4月から勤務している東松山市に在住する教員の住民税だけが支払いに手数料がかかるということを言われました。これは、この信用金庫が東松山市の指定金融機関ではなかったためでありました。
ちなみに、手数料は864円でありましたが、我が家にとっては大金でありましたので、東松山市の分は現金で払い戻しを受け、他の金融機関で支払いを行いました。しかし、この私の地元にある金融機関から東京都の東村山市や青梅市等に住民税を支払う場合には手数料はかかりません。
このように、通常取引している金融機関と市町村が指定している金融機関が異なる場合、手数料が必要となり、納税に支障が出ることなどが挙げられます。現在、県と県内市町村では個人住民税の給与からの特別徴収を平成27年度から全県一斉で徹底する取組を進めていますが、これまでの取組やこうした課題などを含め、今後どのように取り組んでいくのか、総務部長に伺います。

A 三井隆司 総務部長

個人住民税の給与からの特別徴収は、給与所得者が金融機関で納税する手間がなくなるなどのメリットがあり、地方税法の原則でもあります。
そこで、県と県内全市町村は、平成27年度から個人住民税の特別徴収を徹底することを平成25年5月に申し合わせいたしました。
その後、県においては、平成25年6月から、県内や近隣都県の税理士会・商工関係団体などを訪問し、対象事業者への周知や取組への理解について協力要請を実施してまいりました。
また、各市町村では、これまで特別徴収を行っていなかった事業者に対して、本年9月から、順次予告通知を行い、平成27年6月から特別徴収を徹底する準備を進めております。
特別徴収徹底に向け、これまで先行する他県の例も参考にしながら、想定される様々な課題を解決してまいりましたが、実施に当たりましては、現時点でもいくつか課題がございます。
例えば、議員御指摘のように特別徴収を実施する事業者の取引金融機関と市町村の指定する金融機関とが異なる場合、手数料が必要となる場合がございます。
また、事業者から提出される報告書が市町村ごとに異なることから、できるだけ様式の統一化を図るなど全国的な課題もございます。
こうした課題につきましては、早期に改善が図れるよう、現在、他の都道府県や市町村、関係機関と調整を進めております。
さらに、本県は、東京都をはじめ近隣都県に県民約94万人が通勤しております。従いまして、県民が勤務している近隣都県内の事業所の協力も欠かせません。
このため、九都県市首脳会議などにおきまして、知事から都県域を越えて広域的に特別徴収を推進していくことを提案いたしました。
この結果、茨城県と栃木県では本県と同じく平成27年度から、千葉県と神奈川県では平成28年度から実施することが決定され、東京都も実施に向けて具体的な検討を進めております。
特別徴収の徹底は事業者や給与所得者の理解と協力が不可欠でありますので、県内市町村をはじめ近隣都県や税理士会など関係団体と連携し、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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