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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木茂議員)

大雪被害からの埼玉農業の復興について

Q 本木 茂議員(自民

次に、大雪被害からの埼玉農業の復興についてお伺いいたします。
本年2月に降った観測史上まれに見る大雪は、関東地方一帯の農業用施設を倒壊するなど、農業に大規模な被害をもたらしました。私の地元の狭山市でも、ホウレンソウやミズナなどを栽培するビニールハウスが潰れ、埼玉県全体では園芸用のパイプハウスやガラスハウスなど約300ヘクタールに被害が及びました。これは、県全体の園芸用ハウス設置面積の約3割に当たるとのことであり、非常に大きな農業被害となりました。
国では、産地を守るため、これらの倒壊したハウスの復旧を目的とした特別な補助事業の実施をいち早く公表いたしました。この補助事業は、国、県、市町村がそれぞれの負担割合に応じて補助することで、農家の負担が撤去ではゼロ、再建では1割となる非常に手厚い支援策となっています。この補助事業について、県、市町村、農協をはじめとする関係機関が一体となって推進したことで農家の復興意欲も高まり、県の発表によりますと、3,827戸の農家から合計で329億円もの事業要望が上がったとのことであります。これらの要望に応えるため、さきの6月定例会県議会において、県予算としますと238億円、総事業費としますと352億円の補正予算が成立したところであります。
現在、ハウスの撤去と再建が急ピッチで進められておりまして、埼玉県のホームページによりますと、9月29日現在の進捗率は、撤去については98パーセント、再建については45.7パーセントとなっています。全体とすると、ハウスの復旧が順調に進んでいるという印象を持っております。しかしながら、肝心の補助金がなかなか農業者の手に渡ってこないという声が聞かれます。そこで、農林部長にお伺いをいたしますが、補助事業の事務の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
また一方で、被害の大きかった市町村では、資材不足や現場の技術者不足で再建が思うように進められないというような声も耳にします。今年度は、残すところもうあと6か月しかありません。残り6か月間であとの半分が果たして完了するのでしょうか。国の支援策も、今のところ今年度限りとのことですし、地元狭山市の農家からも、26年度中にハウスの再建が終わらないと補助金がもらえないのではないかとの不安の声を実際に聞いております。そこで、年度内の竣工が困難な場合、県としてはどのように対応する考えでいるのでしょうか、農林部長にお伺いをいたします。

A 高山次郎 農林部長

まず、補助事業の事務の進捗状況についてでございます。
今回の補助事業では、被災前と同規模・同程度の復旧に必要な経費の9割までを補助いたしますが、実際の申請案件は被災前よりも規模や形状、構造などが強化されているものが大半であります。
このため、ハウスごとに同規模・同程度の見積りと実際に再建するハウスの見積りを徴取し、その妥当性を検討するなど審査した上で補助対象事業費を算定しております。
こうした膨大な事務量に対応し、県職員の応援体制を強化し、国との協議調整を経て事業費が確定したものから順次手続を進めております。
現在、56市町村、3,503戸の農家から合計約271億円の事業計画が提出され、このうち約86%、233億円分が国と協議中であります。
既に9月末までに、47市町村、1,618戸の61億円の交付を決定いたしました。速やかに市町村への支払い手続を行ってまいります。
また、概算払請求が提出されております東松山市など3市町(しまち)の農家には、合計2億5千5百万円が今月中にも支払われる予定となっております。
年内には、事業計画の提出された県内すべての農家に対し、補助金の支払いが完了するよう事務手続の迅速化に努めてまいります。
次に、年度内竣工が困難な場合の対応についてでございます。
被害のあった産地では、農家の皆さんをはじめ関係者の努力と工夫によりまして資材や技術者の不足を補いながら再建が進められております。
早期再建を実現するため、同一規格のハウスを一括発注した産地もございます。JAふかやでは、ゆりなどで27棟、JA埼玉ひびきのでは、きゅうりやトマトなど80棟を同一規格で計画的に再建中であります。
また、JA埼玉ひびきのでは、移転前の旧本店施設を作業員の宿泊場所に提供し、作業の進捗を支援しております。
さらに、JAふかやでは雪害再建支援室を設置いたしまして、7名の職員が自らハウス建設を行うほか補助金事務や融資相談などにも対応しております。
秩父では、被災農家の話し合いによりぶどうやいちごのハウスの再建を優先いたしました。
ぶどう園の開園時期やいちごの苗の植え付けに配慮した地域一丸の取組により観光ぶどう園は8月8日に開園いたしました。いちご園は1月の開園を目指しております。
現在、すべてのハウスの年度内再建に向け鋭意努力をしておりますが、着工しながらも年度内に竣工できない場合には、来年度へ繰り越し再建支援を継続してまいります。
その上で、着工まで至らないような場合には、他県とも連携し支援の継続を国へ強く働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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