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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木茂議員)

県営住宅における子育て支援について

Q 本木 茂議員(自民

次に、県営住宅における子育て支援についてお伺いします。
人口減少を防ぐ抜本的な対策は、何といっても子供を産み育てる環境を整備することであります。県民の生活基盤である住宅は、安心して子育てできる環境づくりを進めるための大きな役割を担っていると考えております。県では、住宅面での子育て支援として、子育てしやすい優良なマンションや戸建て住宅団地を知事が認定する全国でも類を見ない子育て応援住宅認定制度を創設するなど、子育て世代が住みたい民間住宅の普及を積極的に進めており、好評を得ていると聞いております。
民間住宅への支援も重要でありますが、一方で、本県は現在約2万7千戸もの県営住宅のストックがあり、これらを活用しない手はないと思います。県営住宅は、所得の低い高齢者や障害者など住宅に困窮する様々な人を対象としたものであり、子育て世帯に対しても重点的に取り組むべきと考えております。さらに、これらのストックの約4分の1が昭和40年代以前に建設されたもので、既に更新時期を迎えていることから、建て替えるときに子育て支援の対策を講じることができると考えます。
さきの6月定例県議会では、一般質問の中で執行部から、人口減少や高齢化の進展などの社会状況の変化などを踏まえ、将来的な県営住宅のストックの在り方について早急に方向性を出す必要があり、将来の団地の集約化や廃止を見込んだ計画を策定する旨の答弁がありました。県営住宅の大家である県は、県営住宅を人口減少対策として積極的に活用することが必要であると考えております。
そこで、都市整備部長にお伺いをいたします。
県営住宅の在り方の検討において、人口減少対策として子育て支援の充実についてどのような検討をされているのか伺います。また、県営住宅の建替えに際しては、子育て支援の観点から、子育て家庭向けの住戸を新たに導入するなど大胆に見直すべきと考えておりますが、併せてその考え方をお伺いいたします。

A 秋山幸男 都市整備部長

まず、県営住宅のあり方の検討において、人口減少対策として子育て支援の充実をどのように検討しているのかでございます。
県では、これまで県営住宅の募集戸数のうち、約3割を子育て世帯の優先入居に充てるなど、子育て支援に取り組んでまいりました。
少子高齢化や人口減少が一層進む中、今後の県営住宅のあり方においては、なお一層の子育て支援を盛り込む必要があると考えております。
議員お尋ねの、現在検討を進めている子育て支援に関する主な点ですが、どのような間取りが適当であるのか、子育ての負担軽減につながる募集方法はどのようなものか、などについてでございます。
間取りを例にとれば、多子世帯で例えばお子さんが3人いるような場合、小学校低学年程度までならば2段ベッドを使うなどによって、3DKでも間に合います。
しかし、同じ3人でもお子さんが中学生以上、まして男女ともにいる場合や受験期などには2段ベッドとはいかなくなり、3DKでは手狭と考えます。
一方で、お子さん3人がそれぞれ独立できる4DKは、現在のところ県営住宅には28戸しかございません。
このため、例えば、隣り合う2DKをローコストでつなぎ、広い住宅として供給することが考えられます。
また、募集方法では、例えば、親御さんが住む近くの県営住宅に入居ができれば、子育てに手を借りることが可能となります。
それが実現できるためには、どのような入居募集が望ましいのか、などといった点でございます。
現在、これらの具体策について検討を進めておりますが、良いアイデアは順次実施していきたいと考えております。
次に、建替えに際して、子育て家庭向けの住戸を新たに導入するなど大胆に見直すべきとの御提言についてでございます。
現在の建替えに当たっての考え方は、高齢化に伴い少人数の世帯が増えていることから、1DKや2DKといった少人数向けの住宅を中心とした整備を進めているというものでございます。
しかし、子どもが2人、3人といる家庭を支援していくことを考えれば、もう少し部屋数の多いタイプを増やしていくことも検討する必要があると考えております。
今後の県営住宅の建替えにつきましては、御提言も踏まえながら、子育てのしやすい県営住宅の供給ができるよう、しっかりと検討し、取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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