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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木茂議員)

少子化対策について

Q 本木 茂議員(自民

まず初めに、少子化対策についてお伺いをいたします。
今年7月に佐賀県で開催されました全国知事会では、少子化対策が議題として大きく取り上げられました。会議では、国と地方が少子化対策の抜本的な強化に総力を挙げて取り組むべきとする「少子化非常事態宣言」を採択したと聞いています。また、全国都道府県議会議長会でも、少子化対策の推進について必要な財源を確保することなど、国に対し積極的に要望活動を行っているとのことであります。
これらの会議に先立ち、5月には日本創成会議が、2040年までに全国896の自治体で女性が半減し、消滅の可能性のあるという調査結果を発表しており、全国知事会の宣言は、こうしたことを踏まえた地方自治体の強い危機感の表れということが言えます。言うまでもなく、少子化は未来の働き手の減少を意味し、経済規模の縮小に加え、社会保障の負担増などにつながると考えられ、正に少子化対策は待ったなしの状況にあります。
そこで、知事にお伺いいたします。
このような少子化の危機的状況について、県民に周知する必要があると考えますが、どのように伝えていくべきか、知事のお考えをお聞かせください。また、少子化対策に取り組む上で、これまでも行ってきましたが、市町村とのより一層の協力が重要であると考えますが、併せて知事の考えをお伺いいたします。
次に、少子化の原因についてであります。
少子化の原因の一つとして、晩婚化及びそれに伴う晩産化が指摘されていますが、このことは人々の結婚への意識が大きく影響しているものと思われます。国立社会保障・人口問題研究所が2010年に実施した第14回出生動向基本調査によれば、未婚者に独身でいる理由を尋ねたところ、18歳から24歳の男性47パーセント、女性は41パーセントが、結婚に対して「まだ若過ぎる」と考え、男性の39パーセント、女性の41パーセントが「まだ必要性を感じない」という理由で結婚しない者が多くなっています。一方、25歳から34歳では、「適当な相手にめぐり会えないため結婚できない」と回答する男性が46パーセント、女性51パーセントと目立って増える傾向にあります。このことは、25歳以上になり結婚を望んでも、出会いの機会に恵まれない者が多い状況にあることを示しています。
そこで、知事にお伺いをいたします。
今まで結婚支援は市町村の取組が中心となって行ってきましたが、今後は県が結婚支援に積極的に取り組むことが重要と考えますが、知事のお考えをお聞かせください。

A 上田清司 知事

5月に日本創成会議が発表した人口推計結果によれば、埼玉県内でも21の市町村に消滅可能性があるとされました。
推計結果は人口移動を機械的に試算したもので、全て正しいとは言えませんが、それでも将来への警鐘として受け止める必要があると思います。
人口が増加している本県でも、将来を支える0歳から14歳までの年少人口は2010年の95万人から2025年には76万人と、19万人減少することが推計されております。
また、2025年には団塊の世代が75歳以上となり高齢者人口も約200万人、高齢化率が28.4%と、まさに異次元の少子高齢化社会が到来します。
少子化に伴う経済の縮小、年金・医療・介護等(とう)の社会保障制度の負担の増加といった将来への影響について、具体的に数字を示して県民に周知し理解をしていただくことは重要だと思います。
今後とも、少子化の状況について、県の広報紙やホームページなどで様々な機会を捉えて丁寧にお伝えをしていきたいと考えております。
一方で、少子化を食い止める方策としては、少子化のマイナス面を強調するだけではなく、別のアプローチもあるのではないかと思います。
平成22年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚する意思を持つ方は約9割であり、希望する子供の数は2.42人となっております。
しかし、結婚して子供を産みたいと思っても、収入が少ないとか、教育にお金がかかるとか、住宅が狭いといったような不安もあるようです。
結婚や子育てをしたい人たちの願いを叶えるためには、雇用の創出・安定、教育費の負担軽減、多子世帯への住宅の供給、そうしたことをしっかりやっていくことが必要であります。
質問もございましたように県営住宅のあり方も、所得の少ない方、住宅困窮者というところに視点があったわけですが、あえて兄弟の多い御家族のために提供する住宅なども、今後はアイデアとして考えていかなければならないかもしれません。
また、こうした制度を、若い世代が使うスマートフォンでも情報を入手できるようにするなどして、結婚や子育てをしたいという意欲の向上を図っていきたいと考えています。
次に、市町村との協力についてでございます。
少子化の背景は、若い世代そのものが減少しているのか、それとも若い世代はいるが結婚や出産をする人が少ないのか、地域によって異なっております。
少子化対策は、住民の生活に深い関わりを持つ市町村が、地域の実情に応じた施策を進めることが、基本であると思います。
例えば、若者の働く場所を確保するための地場産業の育成や、地域資源を生かした観光業の振興などが考えられます。
また、子育てしやすい住宅の確保や地域で子育てをする親子の交流の拠点となる地域子育て支援センターの整備なども考えられます。
そして、そうした市町村の取組を踏まえて、単独の市町村ではできないような対策を進めることが県の役割になっていくのではないか、このように思います。
地方創生の具体的な枠組みはまだ示されていませんが、国も基本的には、本格的に地方を支援していこうという考え方に立っているものと思われます。
今後とも、県と市町村が知恵を出し合って協力し、国の支援制度も十分活用して少子化対策を進めてまいります。
次に、結婚支援についてでございます。
結婚には、乗り越えなければならない三つの壁があると言われています。
一つ目には「収入の壁」、二つ目には「出会いの壁」、三つ目には「心の壁」などと言われています。
「収入の壁」については、引き続き県内企業の様々なチャレンジを支援することにより、雇用の拡大や、ワンストップで若者の就業支援に取り組んでまいります。
また、保育所、放課後児童クラブの整備のほか、多様な働き方の促進などにより、共働きでも安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
一般論で恐縮ですが、仮に収入が少なくても結婚すれば電気代、ガス代、水道代などの基本料金の1人当たりの負担は半額で済みます。
家賃なども半分とは言わなくても相当安くなります。
こうしたことも考えられるのではないかと思います。
「出会いの壁」については、県内には170を超える民間結婚相談事業所があり、また市町村、社会福祉協議会などで39の公的団体が婚活イベントの開催など結婚支援事業を展開しております。
平成25年度は、このようなイベントに約4千人が参加しました。
これからは、県の信用力を生かして、それらの活動をもう少しネットワーク化して、イベントの共同実施などを促進したらどうだというアイデアが出ております。
これまで、比較的、市町村の対応ではないかと思っておりましたが、私も宗旨替えをしたいと思っております。
今後は、県の信用力を生かして、結婚・妊娠・出産・子育て応援公式サイトでも情報発信をいたしますが、これらのネットワークをもう少し統合と言ったら大変ご無礼な言い方ではございますが、うまく組み合わせながら、出会いの場を作っていきたいと考えております。
「心の壁」については、結婚に対する迷いや不安を払しょくし、「結婚し、家庭を持ち子供を産み育てることが喜びである」というマインドを持っていただくことが重要だと思っています。
現在、子供たちやその親に対して、学校の授業や親の学習プログラムなどで、家庭の大切さを伝える努力をしております。
引き続き、高校生など若い世代を中心に、結婚し家庭を持つことの意味や素晴らしさを考える機会を、また、それに触れ合う機会をより多く提供していくことが必要だと思います。
今後、民間や市町村などと協働することで結婚マインドを向上させるようなムーブメントができないか、更に具体策を研究してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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