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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (木下高志議員)

子育て支援について

Q 木下高志議員(自民

次に、7、子育て支援について。
埼玉県内では近年、共働き家庭が増え、保育所に入所する児童が増えているものの、家庭で保育している世帯が多く、平成25年度では3歳児未満の子供については76.5パーセントが家庭で子供を育てております。家庭で子供を育てている世帯も、3世代同居が多かった昔と違って核家族化が進んでおります。そのため、親の急な用事や冠婚葬祭のときに近所に頼れる祖父母や親戚がいない場合には、一時的に子供を保育所等で預かってくれる一時保育事業が必要であります。
埼玉県は、一時預かり事業を行っている施設としてホームページで公表しているのは総数369件ですが、そのうち公立施設は116件であり、残りの253件は民間施設となっております。預ける動機は、冠婚葬祭だけでなく、保護者の体調不良や保護者のリフレッシュにも活用できるなど多岐にわたっており、今後も需要が増大するものと予想されております。
保護者が何らかの理由で子供を預けたいと思ったときに、インターネットを見ると様々な保育サービスが紹介されております。そうした中で、今年の3月には富士見市内で、体制がしっかりしていない事業者を利用したことによる痛ましい事件も起こっております。私は、大切な子供を預かる一時預かり事業は、誰がやってもよいというものではなく、公的な制度として適切に運営されることが望ましいのではないかと考えております。今後、一時預かり事業の需要の増加に対し、県はどのように対応していくのか、また、適切ではない施設にはどのような指導を行うのか、併せて福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、一時預かり事業の需要の増加に対しどのように対応していくのか、についてでございます。
議員お話のように、一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育所等で預かる事業でございます。
専業主婦家庭のレスパイトなど親の負担軽減のためにも活用できる有効な子育て支援策の一つです。
そのため、県では、国や市町村とともに、人件費など運営に必要な経費を助成しております。
平成25年度末の補助対象施設数は342施設で、23年度と比べ44施設増加し、年間延べ利用児童数も5.8パーセント増の242,821人と、年々その利用は増加しております。
現在、市町村では、一時預かり事業のニーズが今後どの程度あるのかの調査を実施いたしております。
この結果を踏まえて、市町村では、平成27年度から31年度までの5年間の利用見込み量を把握し、新たな子ども・子育て支援計画に位置付けることとなっております。
県といたしましては、今後も、市町村に対し必要な受入れ枠の拡大を促すとともに、それに伴う運営費補助などを行うことにより、各地域のニーズを踏まえたサービス供給量の確保に努めてまいります。
次に、適切でない施設にはどのような指導を行うか、についてでございます。
認可保育所については、定期的な監査を実施し、必要な指導を行っております。
認可保育所以外で、乳幼児を6人以上預かる施設については、児童福祉法上届出が義務付けられており、そのうち一時預かりを行っているのは、現在338施設ございます。
また、届出の義務はないものの自主的に届出をした一時預かりを行う施設も57ございます。
市町村では、届出のあった施設に対しては、年1回立入調査を行っております。
立入調査の結果、指導監督基準を満たすことが確認できた場合にはその旨の証明書が市町村から交付されます。
このため、県では、基準適合の証明を受けた施設かどうかを県のホームページで県民に周知し、県民が優良な施設を選択できるよう支援をいたしております。
現在、国においては、富士見市内での事件を受け、乳幼児を5人以下で預かる施設についても、届出を義務化するなどの検討を行っていると聞いております。
今後は、こうした国の動きも踏まえ、県と市町村が協力して全ての施設に届出を速やかに行うよう指導してまいります。
その上で、立入調査をしっかり行い、基準に適合した設備整備と運営を行うよう強く求めるとともに、基準適合していない施設については、引き続き県のホームページでその旨公表してまいります。
併せて、一時預かり施設の管理者や職員を対象とした研修を実施し、処遇水準の向上にも取り組んでまいります。
今後も、こうした取組により、県民が適切な施設において良好な一時預かり保育を受けられるよう努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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