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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (木下高志議員)

入札積算業務について

Q 木下高志議員(自民

次に、5、入札積算業務について。
さきの予算特別委員会におきまして、入札積算業務、特に査定率の問題で質問をさせていただきました。その後、建設業界からも大きな反響がありました。当時の予算特別委員会で取り上げたのは病院局の案件でしたが、定価が21,963,000千円の照明器具を県は約296万円と査定をしていたことが判明し、妥当性を問う声が多く寄せられました。その後、なぜそのような査定率になるか調べたところ、以前に実施された入札の工事価格を参考にして決めたとのことでありました。しかし、この参考にした案件は、埼玉県にとっては発注件数が少ない設計施工方式であり、当時とは資材価格も異なる中、本当に参考になり得る事例なのか疑問に感じました。
さらに、査定率自体の決め方を調べましたら、査定率決定に対する見積もり入手の仕方や予算規模で査定率を変更することなど、おおよその指針はあるものの、実態は各部局の判断に委ねられていることが分かり、非常に曖昧さを感じました。
更に問題なのは、この査定率決定のプロセスを埼玉県は公表していないので、建設業者や機器の製造業者からは、どんな査定率を決められても意見が言えない点であります。特に県内の建設業者からは、大規模予算案件の査定率に対して改善を望む声が多く聞かれます。現状では、大規模予算案件は特に査定率が厳しくなりますが、建設予算規模で機器の査定率を変えること自体が理論的ではありません。建設予算ではなくて、機器そのものの発注内容で査定率は決定すべきであります。ましてや今の時代は、大規模予算案件だから機器が安く買えるということはありません。労務単価は国土交通省が定めているので積算時に低減ができないので、その代わりに機器査定率で積算を調整していると思います。
今後、査定率決定の基準をオープンにして、建設業者の声を反映することが必要だと考えます。それが不可能であるならば、建設業者は入札時に積算の妥当性を込めた意思表示ができるとよいと私は考えております。通常、建設工事が入札に付された場合、応札業者は入札書とともに入札金額見積内訳書を提出いたします。該当する工事がどれだけ査定が厳しくとも、この入札金額見積内訳書には、適正に工事が行えることを示した金額を記載することになりますが、ここに矛盾があると考えております。さきの事例のように、著しく市場価格と離れた積算であっても、建設業者は適正であるとの金額を記載しなければならないからであります。
そこで、総務部入札課に確認したところ、入札時に提出する入札金額見積内訳書は、入札金額が適正に積算されているかを確認するためのものであり、この入札金額見積内訳書と入札額が一致していることが重要であるとの見解でありました。したがって、入札金額見積内訳書には標準的な額を組み入れ、さらに受注獲得に向けた判断として値引きを記載してもよいという回答を得ました。つまり入札参加者は、適正な積算はしたが、この額では落札できないと判断したので、積算額から赤字値引きをして応札しましたと意思表示が可能になったということであります。これは、建設業界としては画期的なことであります。
ここで、建設業界はなぜ赤字でも応札するかということを説明させていただければ、建設業はたくさんの作業員を抱えております。仮に仕事がないならば、人件費は全て赤字になります。しかし、多少原価割れしても仕事さえしていれば赤字幅が少なくなります。いわゆる遊んでいるより仕事をしているほうがいい的な発想であります。各社の繁忙状況はまちまちですので、入札に参加する業者は、この赤字でも落札しようとする業者と競争するケースが多く、適正な積算額より低く応札する羽目になります。発注者がもしこのような特殊案件を参考にして査定率を決定した場合、当然市場価格とはかい離してしまい、建設業はたまったものではありません。県の積算担当者は、積算した案件が入札に付された場合、応札金額が予定価格を下回ってしまった際に、積算が甘かったとの指摘をされてしまうので、その部分に神経を集中し過ぎているのではないでしょうか。どんなに厳しい積算をしても、どこかの業者が落札してくれるだろうとは思っていないでしょうが、積算にはもう少し配慮する気持ちがあってもよいような気がしております。
今後、入札時に提出される入札金額見積内訳書により積算価格と応札者の積算との整合性を調べて、より実態に近い積算に努めていただきたいと考えております。そこで、今後、病院局の大規模予算案件の積算をどのように改善していくのか、病院事業管理者にお伺いをいたします。 

A 名和 肇 病院事業管理者

今後の病院局の大規模予算案件の積算をどのように改善していくのかについてでございます。
昨年9月、がんセンター新病院の発注実績を参考にして実施した小児医療センター新病院建設工事は、一回目の入札では不調となりました。
この点につきましては経済環境が大きく変化したことと発注方式の違いを反映させられなかったことに問題があったと認識しております。
工事費の積算を適正な金額とするためには、材料や機器の見積価格をいかに実際の取引価格に近付けられるかが重要であり、特に、大規模予算案件の工事積算におきましては、常に大きな課題であると考えております。
そこで今後の工事費の積算に当たっては、特に工事費に対する影響が大きい機器などについて、機器の実際の取引価格を把握するための工夫をしてまいります。
具体的には、見積もりを依頼するメーカーの数を増やすほか、見積依頼する際に、定価や公表価格ではなく実際の取引価格で提出するよう強く要請してまいります。
また、見積もりを提出したメーカーに対してヒアリングを行い、実際の取引価格を聞き出すことや、見積もりの妥当性を確認するため過去の取引実績を裏付ける書類の添付を要請することなどを検討しております。
県立病院は、高度・専門医療を行うための質の高い建物が確実に建設されることが求められております。
全庁的な基準なども踏まえ、都市整備部など建設工事を発注する部局と情報を共有しながら、病院の建物として適切な工事費の積算に努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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