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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (木下高志議員)

ICTの活用について

Q 木下高志議員(自民

次に、3、ICTの活用について。
ICTの進歩は目覚ましいものがあり、タブレットやスマートフォンといった端末の多様化、ネットワークの高速化、クラウドサービスの進展などによって、時間と場所を選ぶことなく様々な情報にアクセスできるようになりました。自宅や出張先から会社の情報システムにアクセスし、迅速な意思決定や離れた場所にいる人ともシームレスにコミュニケーションを図ることが可能となっております。また、民間では、顧客に対してタブレット端末を使い効果的に説明するなど、仕事の進め方も大きく変わっております。
神奈川県や佐賀県など一部自治体でもタブレット端末の導入を進め、ワークスタイルの変革や業務の効率化を進めようという取組を始めていると聞いております。タブレット端末をはじめとしたスマートデバイスは、職場以外の様々な場所で活用することができることから、効率的な業務運営に役立つと思います。
そこで、民間企業や他の自治体で取り組み始めているタブレット端末について、本県ではどのように活用を図ろうとしているのか、企画財政部長にお伺いいたします。
また、現在のネットワーク環境とパソコンを使えば、テレビ会議システムを容易に構築でき、業務に関わるコミュニケーションが飛躍的に向上し、地域機関と県庁間の会議も、いながらにして行うことが可能となります。例えば、さきの大雪被害のようなときでも、県庁と県土整備事務所とを結び、状況をリアルタイムに確認することができるようになります。このシステムの導入には、現在のインターネット環境を利用すれば、追加される新たなサービス利用料もそれほどかからず、職員の出張費の削減も可能となります。また、県民参加の会議を開催する場合に、遠隔地の参加者は最寄りの地域振興センターからテレビ会議での参加も可能となるなど、新しい県民サービスも提供できるようになります。
そこで、県としてはテレビ会議システムを導入し、積極的に活用してはいかがでしょうか、企画財政部長の御所見をお伺いたします。

A 中野 晃 企画財政部長

本庁と地域機関との情報共有や出張先でも庁内の情報を有効に活用するため、今年度、タブレット端末90台を試験的に導入いたしました。
タブレット端末は、現場確認等への活用が見込まれる各県土整備事務所や各農林振興センター、各環境管理事務所、災害対策の支部が設置される各地域振興センター、また、本庁では各地域機関の会計実地検査を実施する出納総務課などに導入しております。
タブレット端末の導入先においては、出張時に庁内情報システムを利用するほか、付属のカメラを使って、道路破損状況や土砂崩れの現場を撮影するなど、現場と所属との間の迅速な情報共有や情報伝達に活用しております。
また、指導、検査業務においては、タブレット端末を活用することで、法令集など、大量の紙の資料を持たずに出張できるなど、業務効率化に役立っております。
さらに、現在、タブレット端末で撮影した現場写真の位置情報データを活用し、地図上にその場所を特定することができないかなど、更なる活用方法を検討しております。
今後、導入課所における活用状況の検証を行い、効果的な活用ができる事務への導入を積極的に図ってまいります。
次に、テレビ会議システムの導入についてでございます。
これまでのテレビ会議システムについては、専用システムを導入する必要があり、導入コストと利用頻度など費用対効果の面で課題がございました。
現在では、タブレット端末とクラウドサービスを活用することで、導入費用をあまりかけずにテレビ会議システムを利用することができるようになってきております。
このシステムを利用することで、離れた場所でもコミュニケーションを図ることが可能になり、特に、災害発生時に現場の情報を本庁と地域機関、あるいは市町村との間で視覚的に共有することもでき、より正確な対応ができるようになります。
また、本庁と地域機関との会議に活用することで、出張コストの抑制や業務の効率化の点で有効であります。
県民の方が参加する説明会的な会議においては、遠隔地からわざわざメイン会場に出向かなくても自宅近くのサテライト会場で参加できるといったメリットもございます。
一方、活発に意見交換をする会議の場合には、参加者が少数に限られるなどの制約もあると考えております。
タブレット端末のテレビ会議機能の有効な活用事例や活用上の留意点をよく整理した上で、庁内における活用の拡大を図ってまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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