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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (木下高志議員)

共助社会の構築について

Q 木下高志議員(自民

次に、2、共助社会の構築について。
地域の絆が求められる一方、なかなか人間関係を構築するのは大変ですが、久々に感動的な話を聞きました。坂戸市善能寺地内の5の2班の皆さんは全員転居してきた方々ですが、自助、共助は御近所からとの思いから、班内の広報紙を作成しているそうであります。その広報紙は、子供のスポーツでの活躍や防犯等の話題にあふれ、自然と近所の絆が深まってきたとのことでありました。さらに、季節ごとにイベントを開催し、世代間の交流も活発であったそうであります。
そんな中、班員の方が今年の大雪被害でカーポートの損壊とともに下敷きになってしまう事故がありました。骨盤骨折で痛みが激しく、辛うじて意識が残る中、近所の人を呼んで助け出してほしいと奥さんに託しました。奥さんは慌てて近所の方に救助をお願いすると、早朝、大雪にもかかわらず21人もの方が、パジャマ姿をはじめ着の身着のままで救助に協力され、女性陣はお湯で体を温めるなどの介抱と救急車の誘導までなさったとのことでありました。皆さんは雪の中、さぞ寒かったことでしょうが、この話を聞いた人には、じーんと心が温まる話であります。
現在、埼玉県は、共助社会を構築しようとして各種施策を行っておりますが、共助の考え方を根付かせるためには、近所同士のつながりが重要と考えます。自助、共助は御近所からという考えがありますが、さきの事例で分かるように、共助はつくろうとするのではなくて、自然に発生することこそ意義があります。
しかし、社会はなかなかそこに気づきが生じません。自然発生的な共助ではなく、行政主導で画一的な共助社会をつくり上げようとすると、人々はべたべたした人間関係を連想し、おのずと歯止めがかかってしまいます。つまり、共助はそれぞれの地域の人間関係の親密度に合わせてつくり上げなければならず、その仕組みは地域住民みんなで考える必要があります。
そこで、御近所に共助の重要性を気づかせる意味から、広く県民に向けて共助に関わるPRを展開したらいかがでしょうか。県民は、「共助」という言葉を聞いたり使うたびに共助の必要性に気づき、助け合う社会を想像しますし、御近所に住む方に対しては、苦しいときに助けてもらえるとの親近感も湧きます。都市部では、自治会などが機能していない場所があるように聞きますが、御近所の人間関係を考える機運が醸成でき、いつの間にか共助の思想が社会に芽生えるのではないでしょうか。
また、本県は、元気な高齢者が困り事を抱える高齢者を助ける地域支え合いの仕組みを支援しておりますが、その他社会全体に共助の思想を普及するために、地域の中心的な人たちにも積極的に共助の活動に参加していただいたらいかがでしょうか。例えば農業協同組合は、いでたち自体が協同組合であり、人々が支え合うために何が有効なのかとのノウハウを保有しております。JA主催の防災活動をはじめ、生活に必要なあらゆることに対応しており、正に共助社会の立役者になり得ます。JAだけではなくて、民生委員、消防団員など地域で活躍している人はたくさんおります。このような地域の人々自身による共助活動が、共助の啓蒙につながるのではないでしょうか。
今後、共助という言葉の浸透により、共助社会の必要性を県民誰もが理解し、自然に共助の精神が醸成されることが理想となります。そこで、共助の精神を県民全体に広げ、共助社会の構築を進めるために知事はどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いいたします。 

A 上田清司 知事

人という文字は棒と棒が支え合ってできている漢字であります。
そういう意味で、人はお互いに支え合って生きている、そういうものだと思っております。
歴史を振り返ると、三世一身の法などで土地の私有が認められるようになってまいりましたが、全てを個人の所有にしようとはしませんでした。
例えば、山に勝手に入って木を取りすぎてしまえば、自然のサイクルを壊してしまいますので、そうならないように入会地として共同で管理する方法を自ら編み出しています。
あるいは、農地を上手に使うためには、水の管理を共用にしていかなければならないということで、水の共同管理なども自然発生的に行ってきました。
元々、そういう意味で、人間社会の中に共同で営む、そういう仕組みがあり、そこには自ずから共助の精神がある、これは議員が御指摘されたとおりだというふうに思います。
共助は自然発生的に生まれるものであり、行政が押し付けるものではない、こんなふうに私自身も認識はしております。
一方で、都市型社会において、個人と個人が地域共同体から切り離されている事例も多くなりました。
ワンルームマンションなどは、典型的な例だと思います。
こういうケースでも、ゴミ出しのような最低限のルールというものは守らなくては社会は成り立ちません。
現代社会において、共助が自然発生的に成り立たないような地域や空間などもあるため、行政はその背中を押す役割もあるのかなというふうに思わざるを得ません。
そこで県では、そうした背中を押しながら、地域支え合いの仕組み、わがまち防犯隊、生活保護世帯の子供に対する学習支援、川の国応援団、彩の国ロードサポート、学校応援団などに取り組んでまいりました。
取組によっては、実施団体に対して、いわば支度金的な補助金を年度を区切って出して、その後は自立してもらうような方式などもとってきました。
こうした取組から、結果的に大きな成果を上げている事例もあったというふうに思っております。
今後、異次元の高齢化社会になり、時間に余裕のある人たちがますます増えてくる、このように思っております。
そういう社会にあっては、今後新たに自然に発生する共助の取組や、あるいは行政が背中を押すことによって生まれる良い取組というものも、どんどん生まれてくる可能性が高いと思っております。
先行する良い事例があれば、市町村や住民の皆さんに県として広く紹介し、地域の皆さんにそれぞれに合ったような活動に取り組んでいただく、こういうやり方がいいのかなというふうに私自身は思っております。
御指摘もございましたので、これからはますますそういう自然発生的、あるいはまた背中を押してできた共助の取組を、より住民の皆さんや市町村の皆さんに御紹介しながら、必要なものを選択していただけるように取り組んでいきたいと考えます。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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