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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (木下高志議員)

米価暴落に対する支援について

Q 木下高志議員(自民

まず最初に、米価暴落に対する支援について。
平成26年産の米価暴落は、農家を直撃する事態となっております。このことは、農業者である多くの埼玉県民が非常事態にさらされているということであり、早急な支援が求められております。昨年の米の販売情勢を見ますと、平成25年産米の作況指数は全国平均で102の豊作であるのに対し、高温障害や病害虫などの作柄不況を受けた埼玉県では98、さらに埼玉県西部地区においては97となり、関東でも一番低い作況指数となりました。
このような中、昨年10月末時点の流通在庫は、平成24年産米47万トンが余った状況の中、平成25年産米の新米を迎えたため、平成25年産米は全国的にも豊作となったことに加え、米の消費減退等による売れ行き不振が響き、民間流通在庫が過剰に陥りました。そのため、平成25年産米の持ち越し在庫が増大し、卸等は在庫圧縮に向けて平成25年産米を売り切ることを最優先とし、今年の新米である平成26年産米を積極的に仕入れて販売する環境にはなっていない状況であります。この先も平成25年産米の価格は下落し続けると予想されており、そのことが平成26年早期米の価格に大きく影響しております。
一方、今年度の平成26年産米を中心に考えますと、来年度の持ち越し在庫の試算では、作況指数95でもやや過剰となり、作況指数102ともなれば大幅過剰が想定されるため、平成26年産米は更に厳しい需給関係の下で販売に取り組まなければなりません。
それらを受けて、平成26年産、全農埼玉県本部が定める概算金は、出荷時期が出始めの場合、コシヒカリで33.9パーセントの下落、彩のかがやきで37.5パーセントの下落、彩のきずなにあっては40.2パーセントの大幅下落となりました。これは昨年度との比較でありましたが、一昨年と比べると、コシヒカリで43.3パーセントの下落、彩のかがやきにあっては48.5パーセントの下落となり、何と約半値であります。
このような価格が続いた場合、生産委託で行う米づくりは完全に逆ざやに陥ります。農業生産者本人の労務費なら赤字も我慢するしかありませんが、他人にお金を払ってまで米を作ってくれという生産者はおりません。この状況を例えで表すならば、農家の収入は米以外にも存在いたしますが、仮に年収300万円の農家がコシヒカリ60パーセントと彩のかがやき40パーセントで生計を立てているとすると、今年の年収は昨年の約3分の2である194万円になってしまいます。米を生産する上で必要な農機具の償却や燃料代などは変わらないわけですので、これでは生活ができなくなります。これが、農業でなくてサラリーマンに当てはめた場合、年収がこのように大きく揺れ動く会社では転職を考えるのではないでしょうか。しかし、農業就業者の平均年齢は66.5歳であり、転職することさえ容易ではありません。
このような状況下で、国は、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策として、収入減少による農業経営の影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう、農業者拠出に基づくセーフティネットを打ち出しました。また、平成26年度限りではありますが、先ほどのナラシ対策へ移行するために農業者の拠出を求めない対策も実施しております。
しかし、いわゆるナラシ対策は、米の標準的収入を基準に補てんされているわけでありますので、恒常的に安値が続いた場合、標準的収入も下がり、補てん額も減少してしまうので、セーフティネットとしての機能が低下します。また、そもそも対象となる農家数に課題が生じております。そのため、今後更なる構造改革をはじめ、産地間競争に打ち勝つ方策を立てなくてはなりません。
御承知のように、米は産地やブランドなどで差別化され、品質によって価格が決定されるため、本県の果たすべき役割としては、ブランド力の強化や品質の向上、埼玉県の米はうまいということを市場に浸透させる努力とともに、地産地消の爆発的推進を行うことが必要となります。簡単に言うならば、このような事態に直面して農業者の声を聞く体制を強化拡充し、全農が埼玉県産の米を高く価格設定できるための施策が重要であります。知事は常々、「ピンチをチャンスに」と言われますが、正に今、埼玉農業はピンチであります。彩のかがやきが高温障害に陥ったとき、埼玉県内の様々な団体が販売に協力してくれました。今、再度このような機運を盛り上げようではありませんか。今後、埼玉県として県内農家を支援するためにどのようにお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。 

A 上田清司 知事

平成26年産米はJAが生産者に支払う概算金が昨年に比較して大きく下落しております。
これはお話にもございましたとおり、消費が依然として減退していることに加え、流通在庫の増加や今年度豊作が予想されることなどが影響しているものと考えられます。
コメを販売して収入を得ている農家にとって大きな打撃となることは間違いございません。
特に、地域の担い手として周辺の水田を借り受けて規模拡大を進めている経営体に大きな影響が出ると思われます。
当面の対策としては、まずは消費拡大や販売対策が重要でございます。
議員お話の地産地消ですが、本県のコメの県内需要量の約40万トンに対しコメの県内生産量は16万トン程度でございますので、そういう意味では、十分に県内で消費することが可能でございます。
また、消費者に支持されることで、価格の維持につながることも可能性がないわけではありません。
このため、県民の皆様に埼玉県産のおいしいお米を買っていただくというこういう仕組みと、県産米の消費量を伸ばすことが重要であるという、こういうことが基本的に県民の皆様に理解していただくことだと思っております。
平成22年度の彩のかがやきが高温障害を受けて、多くの規格外米が発生しました。
この時にも、県議会の皆様にも大変お世話になりましたが、県内企業・団体にあっせん販売を実施するなど大キャンペーンをはって、ある意味ではこの危機的状況を脱することができたと思っております。
今回も私自身が先頭に立って、このような取組の必要があれば、JAグループとも連携して県産米の地産地消運動を強力に展開していかなければならないと思っております。
また、将来を見据えて、今後の対策として今回のような価格水準でも場合によっては経営が継続できるような経営体の育成も重要と思っております。
このため、コスト削減のための農地の集積やラジコンヘリによる直播(じかま)きなどの革新技術の活用というものも支援していきたいと考えております。
併せて、加工用米や飼料用米など主食用以外の米を取り入れた水田のフル活用ということも取り組んでいきたいと思います。
さらに、平成27年度からは農家の収入安定を図るセーフティーネットの規模要件が見直されることによって、より多くの農家が加入できるよう、この制度の周知に努めていきたいと思っております。
これらの対策を総合的に実施することによって、コメで儲ける農業を目指す意欲のある生産者を支援していきたいと考えます。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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