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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (星野光弘議員)

県内商店街の活性化について

Q 星野光弘議員(自民

6番目、県内商店街の活性化について伺います。
「地元の商店街は、身近な買い物の場です。子育て家庭や高齢者の方が利用しやすいように配慮するなど、地域のお客様のニーズにきめ細かく対応することで、さらに魅力を高めることができるのでは」、「商店街はまた、防犯や地域のコミュニティづくりにおいても大切な役割を果たすいわば『街の灯台』とも言えます」、この文章は、平成19年6月、「黒おび通信」第1号に掲載された上田知事のメッセージであります。商店街が地域の多様なコミュニティの機能の担い手として地域を支える存在であること、商店街の果たすべき役割に期待が込められています。
しかし、7年が経過した今も、商店街をめぐる状況は、より厳しさを増しています。平成24年12月、第2次安倍内閣は、発足後直ちに、商店街の活性化を緊急経済対策として平成24年度、平成25年度の補正予算で実施しました。商店街の安心・安全を確保するまちづくり補助金と、商店街の集客力や販売力の向上を目的にしたにぎわい補助金であります。そして、この制度を利用した県内の団体は、まちづくり補助金272団体、うち任意団体は215、にぎわいづくり補助金は174団体、うち任意団体94でありました。私の地元富士見市でも、市内21商店街のうち、まちづくり補助金を10団体、にぎわいづくり補助金を5団体、延べ15団体が採択を受け、合計の補助金額は8,704万円でありました。
私は、この結果を見て驚きと県内商店街の情熱を感じました。それは、延べ446の団体がこの補助金を利用したこと、そしてその多くが任意の商店街であったことであります。これまで、補助は主に法人化された組織が要件でしたが、県内の商店街が目を覚まし、活動のきっかけをつかんだのではと感じたからであります。
また、本年2月定例会に成立しました商店街活性化条例で示されたように、県は、この機会に商店街の実情の把握や商店街の活性化を図るため、思い切った施策を展開するときです。
そこで、知事に3点伺います。
最初に、商店街個店への支援メニューの拡充をお願いするものです。この数年間、予算や事業数を絞り込んでいる印象を受けます。特に、にぎわい商店街づくり支援事業は平成24年の3商店会を最後に新規採択は行われていません。現在の商店街、商店の支援事業について、より幅広くソフト事業全般をカバーできるようにすること、商店街が積極的に地域貢献に取り組むソフト事業の展開は必須です。また、補助対象枠の拡大もお願いするものです。お考えを伺います。
次に、黒おび商店街について伺います。
平成19年6月にスタートした「黒おび通信」第1号から7年が経過しました。9月末で318号が配信されています。黒おび商店街も、現在91商店街を数えるまでになりました。そこで、更に強い商店街づくりを目指して、黒おび商店街のリニューアルを提案をいたします。現在の黒おび商店街に対しインセンティブを与え、高い目標設定の下、チャレンジを促します。地域の実情に合った地域貢献、にぎわいづくりの展開、集客数や売り上げ向上を実現するなどを評価し、更にフォローアップ支援を行う商談トライアルはいかがですか。次に、黒おびを目指す商店街を支援する黒おびトライアル。専門家派遣や指導者研修などを提供し、目標設定と小さな事業実施から商店街の力試しを行う仕組みはどうか。県内商店街をきめ細かく支援する黒おび化商店街支援事業を提案いたします。知事のお考えを伺います。
3点目に、産業振興・雇用機会創出基金について伺います。
本年2月定例会でも、この基金の活用方法について質問をいたしました。「これまで県内産業を支えてきた中小企業、商業分野などへの配分は想定されているのか」の質問に、知事の答弁は、「今後はサービス産業や農業分野などでも飛躍的な成長や雇用の創出が見込める施策には、この基金も当然活用してまいります」とありました。ここで、中小企業、商業分野への活用の考えを再確認させていただきます。
100億円の基金のうち、本年度の予算は13億4,700万円、そのうち10億円は先端産業創造プロジェクトにと、6月の定例会で菅原議員の質問に知事は答弁されております。前段に、商業、商店街活性化に向けた提案をさせていただきました。本基金の、中小企業、商業、商店街活性化に向けられる規模はどの程度なのか、知事に伺います。 

A 上田清司 知事

高齢化や女性の社会進出が進み、地域の安全安心に地元商店街の果たす役割はますます重要になる。そういう思いで、黒おび通信第1号にメッセージを掲載させていただきました。
私は、商店街が元気を出すには、自らの力で活性化策に取り組まなければならないと一貫して主張してまいりました。
県では、地域商業を牽引する人材の育成、専門家による経営ノウハウの指導、モデル事業の実施などにより、やる気のある商店街を支援してきました。
お話にあった「にぎわい商店街づくり支援事業」では朝市や宵の市などの取組を行い、商店街のにぎわいを創出するために、平成22年度から3年間で、11市15のモデル事業を実施しました。
また、平成24年度から今年度まで、商店街のにぎわいづくりのため、商店街を食べ飲み歩く、街バルを県内23地区25市町で開催できるように支援をしております。
平成25年度からはイベントや特産品の開発など商店街の振興につながる自由度の高い補助事業を開始したばかりでございます。
今年度さらに、埼玉県商店街振興組合連合会や埼玉県中小企業団体中央会と県が一体となって、国の補助金を活用して、県民の日を中心に全県一斉商店街まつりを、29市町131商店街で実施できるようにしております。
このように商店街の支援メニューについては、順次拡大をしてまいりました。
全体として商店街は苦戦しております。ただ、元気な商店街があり、繁栄している個々の個店もございます。
そういう状況をよく分析し、地域の実情にあった形でマイナーチェンジ、全面チェンジをしていただかなければならない商店街や個々の個店があるかと私は思っております。
県としては、市町村、商工団体と連携して、多くの商店街が自らの力で活性化に取り組めるように支援をしてまいります。
次に、黒おび商店街についてでございます。
黒おび商店街は、自ら「黒おび商店街」と宣言するとともに、多彩な共同事業を継続的に実施している元気な商店街であります。
例えば、ナイトバザールで有名な秩父市のみやのかわ商店街振興組合、大型店との連携でにぎわいづくりに取り組む草加市のわいわいロード商店街振興組合など、91の商店街が認定されています。
議員お話の黒おび商店街をパワーアップする「昇段トライアル」や黒おび商店街を拡大する「黒おびトライアル」の御提案は、商店街の活性化に大いに役立つものでないかと思います。私も同感です。
黒おび商店街のパワーアップの具体策や、現在の黒おび商店街数を大幅に増加させる取組。そうしたものを改めて各商店街振興組合の連合会のみなさんとともに検討してまいります。
次に、産業振興・雇用機会創出基金についてでございます。
産業振興・雇用機会創出基金の基本的な考え方は本年2月議会でも答弁をいたしましたが、今後飛躍的な成長や雇用の創出が見込める施策に活用するものでございます。
一般に産業系、とりわけ工業系のイメージが強いんですが、中小企業・商業・商店街活性化に充てる予算の規模は100億円の基金のうちいくらかというような限定はしておりません。
こうした中にも、商業・サービス産業分野でもイノベーションの大幅な期待ができるようなところに当然活用をしていかなければならないと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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