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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (星野光弘議員)

東武東上線の輸送障害の対策について

Q 星野光弘議員(自民

3番、東武東上線の輸送障害の対策について伺います。
東武東上線は、和光市で地下鉄有楽町線、副都心線の2線と相互乗入れを行い、1日当たり約56万人が利用する重要な通勤通学路線となっています。昨年3月には、副都心線の東横線、みなとみらい線との相互直通運転を開始し、更に利便性が向上しました。
一方、こうした鉄道ネットワークの拡大により、他社線で発生した列車遅延の影響の拡大が懸念されています。鉄道事業者は、乗入れ駅での相互直通列車の運転打ち切り、折り返しの実施などにより列車遅延の影響を最小限にとどめるべく努力されていると、平成24年12月の定例会で私の一般質問でもお答えをいただいております。
しかし、私の地元富士見市の利用者の皆さん、いいえ、東上線の利用者の皆さんは、朝夕の時間帯に人身事故などによる遅延が多く発生し、不便を受けているとお話を聞いております。平成25年度の関東運輸局の調査で、関東運輸局管内における鉄道軌道事故等の発生状況によりますと、県内の輸送障害の約35パーセントは自殺が原因となっています。そして、輸送障害発生状況の路線別内訳を見ても、平成24年、25年の東上線の件数は、県内路線の中で2年連続ワーストワンです。輸送障害の原因となる飛び込み防止には、現在、首都圏で整備が進みつつありますホームドアの設置も一つの対策です。しかし、費用などの課題もあり、ホームドアの設置をただ待つわけにはいきません。
そこで、東武東上線の自殺等に起因する輸送障害を減らすために、対策がどのように進められているのか、企画財政部長に伺います。 

A 中野 晃 企画財政部長

平成25年度に旅客列車の運休や30分以上の遅延などが生じて輸送障害として国に報告された件数は、東武東上線が24件と県内で最も多くなっております。
そのうちホームや踏切などからの自殺によるものが8割を超えています。
輸送障害を減らすためには、この主な要因となっている自殺を防止する対策が重要でございます。
自殺防止は、鉄道事業のみで対応することは困難であり、社会全体の取組が必要です。
こうした中で、東武鉄道は東上線において、警備員等による巡回の強化や県と協力した啓発活動などの「自殺防止キャンペーン」を実施しております。
また、自殺防止に効果があるとされる青色LED照明を鶴瀬駅をはじめ13駅のホームや、志木駅と柳瀬川駅の間の踏切をはじめ7か所の踏切周辺に設置しております。
さらに、駅ホームからの転落防止対策として、ホームドアの整備を進めておりますが、これは議員御指摘のように飛び込みの防止にも一定の効果があると考えられます。
和光市駅と川越駅において県のモデル事業としてホームドアの設置に取り組んでおり、現在設計段階に入っております。
県としては、ホームドアの設置に対して補助するなど、東武鉄道が進める東上線の安全対策について、引き続き支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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