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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (星野光弘議員)

地方創生について

Q 星野光弘議員(自民

1番目、地方創生について知事にお伺いをいたします。
本年5月に、民間研究機関日本創成会議により、2040年までに日本の半数の自治体が、若い女性人口の半数以上が減り、消滅のおそれがあるとするリストを公表されました。さきの6月定例会で、消滅可能性都市について、知事は、「日本創成会議の推計結果は一つの警鐘として受け止めています。これから10年の間は、更に強い危機感を持って臨む必要があると思います」と答弁されています。その後、政府は6月に、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持するという人口目標を政府として初めて掲げました。9月には、全国知事会においても少子化非常事態宣言をまとめ、子育て環境を整備する必要性を訴えました。国、地方が共にこの問題、課題に積極的に取り組むことになったものと考えます。
そして、第2次改造安倍内閣は、人口減少克服、地方創生のための「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、本格的な業務を開始しました。安倍総理は、人口減対策など地方創生を最重要課題に位置付け、省庁横断型で政策を進めるべく、全閣僚が参加する初会合を開き、長期ビジョン、総合戦略をまとめるなど、基本方針が決定されました。いよいよ、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する地方創生についての議論が動き出します。
そこで、知事に伺います。
元来、地方の活性化については、様々な政策分野において、既に県、市、町、村がその存亡をかけて必死に取り組んでいます。創生本部の基本方針では、「全国どこでも同じ枠にはめるような手法はとらない。地方自治体が主体的に取り組むことを基本とし、その活気あふれる発意をくみ上げ、民間の創意工夫を応援することが重要」とうたわれています。しかし、現場から遠い中央省庁の縦割り行政の仕組みの中では、十分に目が届くのか、疑問が残ります。現場の意見、自治体の独自性を尊重すべきと考えますが、地方の参加が担保されるのかどうか、全国知事会地方創生対策本部顧問の立場であります上田知事の御所見を伺います。
次に、首都圏に所在します我が埼玉県は、いわゆる地方の位置付けとは異なるところがあります。さらに、県内を見ても圏央道以南と以北で傾向が二種類に分かれ、都市と地方の二つの要素を抱えています。全国的な問題として取り組むべき政策である若い世代の就労、結婚、子育て支援策があり、この視点については、既に三大プロジェクトの一つでありますウーマノミクスプロジェクトが3年目を迎えています。県内の地域に合わせた政策と全県的に取り組むべき政策を組み合わせ、埼玉の特性や実情に合わせた埼玉県の地方創生はどのようにあるべきか伺います。また、知事の思いのある埼玉版地方創生の新事業について、考えはあるのか伺います。
三点目、8月に行われました記者会見の中で、来年8月30日をもって3期目の任期満了を迎える年となりますが、来年度の予算編成についてどのように臨むかとの質問に、「責任を持って本格予算を編成する」と答えられています。地方創生は、長期的かつ総合的な視点から有効な政策を迅速に実施することが必要であり、特に人口減少問題については、対策が早ければ早いほど効果は上がると考えます。
以上のように、来年が重要な年となることは共通の認識であると思いますが、地方創生事業が成果の上がる政策とするための予算について、知事はどのようにお考えか伺います。
最後に、ふるさと創造資金について企画財政部長に伺います。
平成16年度に創設されたふるさと創造資金は、自立を目指す市町村の主体的かつ計画的な地域づくりや、県政の重要課題の解決に向けた事業等に財政的な支援を行うもので、以来、多くの魅力ある地域づくりに資する市町村の事業を支援してきたものと評価しています。また、これは埼玉版地方創生事業であるとも言えます。このふるさと創造資金をこの機会に更に使い勝手を良くし、予算規模の拡大を行い、時代のニーズに合わせた市町村支援を行っていくべきではないかと考えますが、企画財政部長にお伺いをいたします。 

A 上田清司 知事

全国知事会でも、地方の参加が担保されるのだろうかという星野議員と同じような危惧を持ったために、9月22日に「地方創生対策本部」を立ち上げたところです。
今後、地方が全国一律の対策を押し付けられることのないようにしなければならないという認識を持っております。
基本的には自由度の高い交付金による財政支援、また地方の発意による特区制度など、地方の創意工夫により自立して競い合うような仕組みを整えるように全国知事会とともに国に働き掛けをしてまいりたいと思います。
次に、埼玉の特性や実情に合わせた埼玉県の地方創生はどのようにあるべきかについてでございます。
本県には、高度経済成長期に大量に流入し埼玉県を支えていただいた団塊の世代の方々が10年後に一気に75歳を超えるという人口構成の特性があります。
また、子育て期の女性の就業率が全国と比較して低く、いわゆるM字型カーブの谷が深いという就業構造の実態があります。
さらに、圏央道以北では人口が流出し、以南では流入しているという人口動態の特徴もございます。
これまで、埼玉県の特性や実情を踏まえ、健康長寿プロジェクトにより高齢者が健康で元気に暮らせる取組、つまりシニアが頑張って生産年齢人口の減少を少しカバーしていく、また、ウーマノミクスプロジェクトで女性が生き生きと活躍できる取組、つまり女性の社会参加によって就業人口の減少をカバーする、こういう側面からの政策を進めてまいりました。
今後は、圏央道以北の人口流出を克服するために、市町村の強みを生かしながらどのような地方創生の形があるかをしっかり検討する必要があると思っております。
次に、知事の思いのある埼玉版地方創生の新事業についての考えはあるのかについてでございます。
今申し上げましたように、圏央道以北についての課題をしっかり考えていかなければならないと思います。特に産業と雇用の場の創出こそが課題だと思っております。
したがって、大容量蓄電池などの開発に向けた先端産業の集積や実用化を重点的に推進し、県内中小企業の活性化へつなげる新事業を展開していく、それを圏央道以北に振り向けていくということが重要ではないかと思っております。
そういう意味で、東北道や関越道のインターチェンジ周辺などで新たな産業団地の可能性を探り、北部の雇用を更に創出していきたいと考えております。
また、人口減少問題は、市町村ごとに現状や課題が異なるため、それぞれの強みや弱みを把握した上で、市町村そのものが率先して取り組むことが特に重要であると考えております。
県としては、市町村と地域の将来像について真剣に議論し、共通認識を持ってそれを支援していける事業が必要であると考えております。
次に、来年度予算についてのお尋ねでございます。
国が策定する地方創生総合戦略を待って、県、続いて市町村と順次戦略を立てていくような流れでは、市町村の事業の開始が平成28年度になってしまいます。それでは遅い。このように思います。
独自の活性化策や自立策の準備ができた市町村に対し、直ちに財政及び人的な支援ができるような予算の枠組みを検討すべきだと私は考えております。
それによって、市町村の地方創生のスタートダッシュを早めていきたいと考えております。 

A 中野 晃 企画財政部長

ふるさと創造資金は、市町村の主体的かつ計画的な取組を支援する目的で設けた埼玉県独自の補助制度でございます。
市町村の単独事業に対し、補助率2分の1で支援します。
平成25年度は、魅力ある地域づくりなど58市町村の135事業に対し補助しました。
平成26年度は、富岡製糸場の世界文化遺産登録に伴い深谷市や本庄市が関連施設の観光を推進する事業や、秩父地域の市町がレンタサイクルの拠点を整備する事業などの支援をしています。
ふるさと創造資金については、平成16年度の制度創設以来、市町村の自主性を尊重するため、市町村の要望に応えるのに十分な予算を確保してきたところでございます。平成26年度は13億円の予算を計上しております。
また、市町村の取り組む課題は社会経済情勢などに応じて変化していくため、これまで対象事業など、随時制度の見直しをしてまいりました。
直近では、平成25年度に、少子高齢化の進展などにより時代のニーズが変化する中、市町村が県と連携して県の三大プロジェクトなどを推進できるよう、県重点政策連動事業を創設し、重点的に支援することとしました。
また、今後の公共施設の適正配置について検討するアセットマネジメントなど、新たな政策課題に対応するための事業を補助対象に加えてきました。
国の「まち・ひと・しごと創生本部」の基本方針においても、市町村には、若者の就労、子育て、東京圏への人口流出の歯止め、地域の高齢者への対応など、多様な課題への取組が求められています。
県としては、今後とも、市町村が時代のニーズに対応してより主体的に取り組めるよう、ふるさと創造資金の見直しに努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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