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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (岡地優議員)

流域下水道の応急復旧対策の強化について

Q 岡地 優議員(自民

次に、同じく災害に関連しますが、流域下水道の応急復旧対策の強化についてお伺いします。
平成25年のいわゆる国土強靭化基本法の制定により、東日本大震災の教訓を踏まえ、事前の防災及び減災、そして迅速な復旧に資する施策を実施することが求められています。下水道は、24時間、365日、休むことなく機能している目に見えないインフラで、正に我々の生活を支える縁の下の力持ちであります。
しかしながら、東日本大震災では、この下水道が被災したことで汚水の排除ができなくなった地域において、2つの問題が発生しました。一つは、壊れたトイレ等を使用することから生じる衛生上の問題であり、もう一つはトイレを我慢するため、飲食をとらないことから生じる健康上の問題です。特に、高齢者が水を飲むことを控え、脱水症状となり、死に至るケースもあったと聞いております。
国土交通省がまとめている東日本大震災の災害情報によると、東北3県において65の下水処理場が被災し、このうち45の処理場が稼働停止となりました。被災後半年が経過した時点でも、16の処理場が稼働停止の状態でした。そして、現在でもいまだ復旧していない処理場が1か所あります。このことから、下水道の復旧には相当の時間を要することが分かります。
私の地元桶川市にも、荒川左岸北部流域下水道の処理場があり、桶川市ほか4市の下水を処理しており、身近な問題であると感じています。震災対策として、耐震補強を行い、被災しない施設を造ることも重要ですが、全ての施設を耐震補強するには膨大な費用と時間がかかります。そのため、震災の影響を極力小さくするためには、被災後の応急復旧対策の強化が重要と考えます。とにかく何よりも機能の復旧を最優先させるということです。地震の脅威が常にある中、流域下水道における応急復旧対策の強化について、下水道事業管理者の御所見を伺います。 

A 土屋綱男 下水道事業管理者

流域下水道は、県民生活に不可欠なライフラインであり、施設が被災した場合でも、水処理機能を早急に復旧することが極めて重要であると認識をしております。
そのため、これまでも可搬式ポンプや発電機などの応急復旧用の資機材の配備や、下水道公社と連携した実践的な防災訓練の実施など、震災時の応急復旧対策の強化に努めてまいりました。
また、東日本大震災における下水道施設の被災状況や発生が懸念される首都圏直下型地震などを踏まえ、「大規模地震時でも市街地に汚水を滞留させない」ことを基本とする新たな流域下水道総合地震対策計画を策定いたしました。
この計画におきましても、施設の耐震化による防災対策に加え、早期の機能復旧を目的とした減災対策を効率的に組合せて、地震対策に取り組んでいくこととしており、現在計画的に対策を進めているところでございます。
さらに、県南東部地域にある荒川、新河岸川、中川の各水循環センターにつきましては、必ずしも地盤が強固ではなく、東京湾北部地震において予測震度が6強の地域に立地をいたしております。
これら3つの処理場では、約470万人の汚水を処理しておりますので、これらの施設が被災した場合に復旧までに時間を要することになると、県民生活に甚大な影響を及ぼすことになります。
そのため、東京湾北部地震の予測震度が比較的低い地域に立地する元荒川水循環センターを、被災箇所の早期復旧を最前線で指揮する防災拠点として整備することといたしました。
元荒川水循環センターは、圏央道に近接しアクセス性にも優れていることから、他県からの支援の受入れ基地としても適しております。
現在、指揮をとるための災害対策室や応急復旧の資機材を保管する防災倉庫、非常用発電のためのバイオマス発電などの施設の設計を進めているところでございます。
大規模地震時におきましても、流域下水道がライフラインとしての機能をしっかりと維持できるよう、今後も応急復旧対策の強化に全力で取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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