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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (岡地優議員)

首都圏災害に備えた広域的な支援拠点の構築について

Q 岡地 優議員(自民

次に、首都圏災害に備えた広域的な支援拠点の構築についてお伺いいたします。
東日本大震災では、予想を超える甚大な被害により、救援や復旧の中枢を担うべき自治体の行政機能が完全に喪失、もしくは大幅に低下してしまうことが明らかになりました。津波で役場が全壊し、町長を含む多くの職員が死亡、行方不明になった大槌町では、行政機能は完全に麻痺状態となり、発災直後の救援活動はもちろん、その後の復旧活動までもが遅れてしまう事態となりました。大規模災害においては、自治体による的確かつ迅速な対応が何よりも重要であり、最も有効であります。
こうした中、東日本大震災において岩手県の遠野市が行った活動が注目されております。実は、岩手県では震災前より宮城県沖地震に備え、沿岸部の自治体を支援する体制整備を進めておりました。内陸部で津波が来ないこと、幹線道路が走る交通の要所であること、地質が安定しており、災害に強い地域であることという遠野市の立地環境に着目し、ここに広域支援のための防災拠点を整備しておりました。平時より沿岸市町村や警察、消防、自衛隊までも参加する大規模な訓練を実施し、いざという時に備えておりました。そのかいがあって、遠野市は市の本庁舎が全壊したにもかかわらず、発災直後より被災地に対する救援、復旧に不可欠な人、物、情報の集積拠点としての役割を果たし、立派に機能しました。
私は、近い将来、高い確率で発生すると言われている首都圏災害においても同様の体制整備が必要と考えます。そのためには、東日本大震災の際に遠野市が果たした役割を首都圏災害の際には、我が埼玉県が担うべきと考えます。遠野市と同じく内陸部にあり、津波の心配もなく、比較的被害が少ないとされている本県こそが、首都圏災害時には首都圏全域の支援拠点としての役割を果たすべきです。
知事も、国の機関が集まるさいたま新都心が首都機能をバックアップするとともに、本県が全国からの支援を束ねる後方拠点とならなければならないとおっしゃっております。そのためには、広域的な支援機能を高めるため、救援物資や人員の集積地、拠点となる場所を事前に確保、用意しておく必要があります。ひとたび災害が発生した際には、ここに警察、消防、自衛隊などが集結し、救助、救援活動を行うための拠点とするのです。遠野市の場合も、支援部隊のベースキャンプになるとともに、全国からの支援物資の集積場所となりました。また、県立遠野病院では患者を受け入れ、医療団の被災地への派遣なども行っております。
そこで、私はこのような広域的な支援拠点を消防・防災ヘリコプターの基地がある桶川市及び川島町周辺に設けてはどうかと考えます。震災時には、ヘリコプターが全国から応援に駆け付け、初期の救助活動には欠かせない存在です。これを整備できる基地があることは何より重要です。また、近くには県立病院もあり、ここで医療団の受入れも可能と考えます。
そして、ここ一帯はこれまで災害の影響を受けたこともなく、関東大震災の際も大きな被害がなかったという記録も残っており、さきの東日本大震災の際も軽微な被害で済みました。さらに、圏央道の開通により、交通の利便性も高められております。もし、首都圏災害が起これば、東日本大震災の比ではない被害が出ることは明らかであります。遠野市よりもはるかに大規模で、広域的な支援拠点が必要となります。そのためには、首都圏全域を視野に入れた体制の整備が急務であり、その任は我が埼玉県が担うべきであります。
そこで、本県における広域支援拠点の構築に関わる現在の取組について、危機管理防災部長にお伺いいたします。 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

首都圏で直下型地震などの大規模災害が発生した場合、全国から警察、消防、自衛隊の救出救助部隊や食料、生活必需品などの救援物資が集まってまいります。
これらを首都圏に速やかに受け入れることが、被害の拡大防止や迅速な救援を図る上で重要でございます。
この際、必要となるのが、自衛隊等が集結する場所や大量に集まる救援物資の集配場所です。
このため、国では、災害応急対応や救援物資の受入場所となる基幹的広域防災拠点を、東京都江東区の有明の丘地区と神奈川県川崎市の東扇島地区に整備しています。
さらに、防衛省が入間基地隣接のジョンソン基地跡地の留保地について、災害対処の拠点施設や新病院を整備する検討を始めたと伺っています。
本県は高速道路網が縦横に張り巡らされており、救援部隊や物資の受け皿となる拠点を確保するのに適しています。
御提案のありました桶川市及び川島町周辺につきましては、圏央道などへの交通アクセスがよいことから、その受け皿として適切な立地にあると考えます。
支援拠点はいつ起こるか分からない首都直下地震に備え、できるだけ速やかに確保することが必要です。
このため、県では多くの時間と経費を要する、用地を取得して拠点を整備する手法ではなく、民間企業の事業予定地や駐車場などを大規模災害発生時に一時的にお借りする形で広域支援拠点を確保する取組を進めています。
高速道路インターチェンジ周辺5キロメートル圏内にあり、概ね1ヘクタール以上の平坦な土地で、避難場所の指定を受けていないことを要件とし、市町村に対し情報の提供を求めました。
その結果、候補地の情報が寄せられ、大型車両の出入りが可能かどうかや周辺の土地利用の状況などを確認し、優先度の高い33か所を抽出いたしました。
これらの土地の所有者に対しアンケート調査を実施したところ、10の企業・団体から「関心がある」旨の回答をいただきました。
現在、個別に企業・団体を訪問して協力を要請しており、県の取組に御理解をいただき、協力する意向を示していただいているところが出てきております。
一方、災害時に自社の事業継続のため使用する可能性がある、貸してしまったら必要になってもすぐには返してもらえないのではないかといった御意見も伺っております。
一件一件丁寧に誠意と情熱をもって説明し、御理解を得たいと考えております。
今後、協議が整った企業・団体と順次、協定を締結し、地域防災計画にも位置付けてまいります。
埼玉県民はもとより、首都圏住民の安心・安全の確保のため、しっかりと取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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