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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (岡地優議員)

人口減少問題に対する地方の役割について

Q 岡地 優議員(自民

まず初めに、人口減少問題に対する地方の役割についてお伺いいたします。
日本創成会議が5月に発表した人口推計は、全国の約半数に当たる市町村が2040年までに消滅する可能性があるという大変衝撃的なものでした。近い将来、到来するであろう深刻な人口減少社会への対応につきましては、一刻の猶予もない状況です。政府においても、人口減少対策に向け「まち・ひと・しごと創生本部」を先月立ち上げ、現在開会中の国会で関連法案の成立を図る方針です。
こうした中、地方自治体がこの問題に対し、どう関わっていくかは非常に重要であります。私は、今地方における一番重要な問題は、一時的な景気浮揚対策などではなく、この人口減少にきちんと対応できる社会をつくることであると考えます。現在、地方が置かれている状況は多種多様です。中央からの押し付け、画一的な対応では大した効果は期待できません。そのため、各自治体が自らの状況を鑑み、自らに一番合った対策を講じることによってこそ、この難題を解決できる糸口を見つけることができるものと考えます。
知事は、7月の記者会見で、この問題に関わる本県独自の対策として、東京オリンピック開催を見据えた雇用創出やウーマノミクスの推進、晩婚化の解消による出生率のアップなどを挙げられておりましたが、私は市町村に対し、この問題への対策を講じるよう促し、支援していくことも重要であると考えます。数十年後には自分の市が、町が消滅してしまう可能性があるというのですから、その当事者たる市町村自身が何を置いても対策を講じるべきです。
本県においても、新駅の開設や区画整理の実施により人口増加に転じているところもあり、また、さいたま市を筆頭に対策協議会を設置しているところもございます。しかしながら、大半の市町村は職員の数が少なく、目の前の業務を処理するので精一杯であることから、20年、30年後のビジョンまでを見据えた政策を考えることは非常に難しいのではないでしょうか。この問題への対応は、専門の組織を設置するなど抜本的な対策が必要と考えますが、そこまでの余裕はないものと思います。
また、現時点では、いわゆる圏央道以南では人口が増えておりますが、以北ではそのほとんどで減少しております。そのため、県土全域の均衡的な維持発展を見据え、進めることによってこそ効果が上がるものと考えます。そのためには、埼玉県からまず声を上げ、自治体間の協力体制を整備していく必要があります。県職員を各市町村に派遣したり、情報を共有するため市町村間で相互に職員を派遣し合うことも有効かもしれません。人口減少問題については、これまで様々な対策が講じられてきたと思いますが、今後は更に強い危機感を持って臨んでいかなければなりません。そのためにも、県と市町村とが協力してこの問題に対処していくことが必要と考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。 

A 上田清司 知事

人口減少社会への対応のため、国は「まち・ひと・しごと創生本部」のもと、「長期ビジョン」と「総合戦略」を年内に決定する考えです。
また、都道府県や市町村に対しても、いわば県版・市町村版の「総合戦略」を策定するように求める予定です。
埼玉県では、生産年齢人口の減少に危機感を持って、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」や「健康長寿埼玉プロジェクト」などに取り組んでまいりました。
ここにきて国もようやく人口減少問題に対し危機感を持って取り組むようになり、その姿勢を評価しているところでございます。
国には是非、全国一律に対策を押し付けるのではなく、自由度の高い交付金による財政支援や地方の発意による特区制度など、地方が創意工夫により競い合うことができるような仕組みに整えていただきたいと考えております。
この点については、岡地議員と全く同じでございます。
人口減少問題は、市町村ごとに現状や課題が異なるため、それぞれの実態を踏まえた市町村自体の率先した取組が特に重要であるかと考えます。
県としては、市町村と地域の将来像に共通認識を持ち、この問題に協力して取り組むことが必要と考えております。
まず第一段階として、県と市町村の職員を対象として有識者の意見を聴く研修機会などを設け、問題への共通理解を深めてまいります。
そして、地域の特徴に応じた対策を打ち出す必要があると考えております。
人口ピークを迎え減少社会に入る地域、一貫して人口減少が続いている地域、比較的人口が安定している地域など、状況は様々でございます。
また、人口減少の著しい比企地域・秩父地域にあっても、合計特殊出生率は比企地域が1.0を切る市町村が多い一方で、秩父市は1.47と県内でも最も高い水準にあるなど違いが見られます。
そこで、地域振興センターごとに、県と市町村とでその地域の課題を検討する場を設けたいと考えます。
人口推移や人口ピラミッド、産業構造などのデータを整理・分析し、市町村に示して地域の将来の姿や課題を把握していただきたいと思います。
そうした中で、その地域の特性を生かした産業振興や地域活性化の方策を考えていくことがより有効ではないかと思います。
県と市町村とで将来の地域の姿を真剣に議論し、こうした議論の中で生まれた人口減少対策について、必要な人的・財政支援を行っていく考えです。
県としても、人口減少という困難な課題に対して、市町村と一体となって解決に取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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