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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (江野幸一議員)

空き家対策について

Q 江野幸一議員(刷新の会

次に、空き家対策についてお伺いいたします。
総務省が発表した2013年の住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は8,200,000戸に上り、総住宅数に占める割合は13.5パーセントと過去最大の数値となりました。また、埼玉県においても賃貸や別荘などを除いた県内の実質的な空き家が統計が残る1983年以降で最大112,200戸となり、県内のマンションなどの共同住宅の部分も含む空き家は355,000戸と、2008年の前回調査より32,400戸増え、県内の総住宅数に占める空き家率は前回調査よりも0.2二パーセント上昇し、10.9パーセントとなりました。
空き家は、周辺の景観や治安、環境を悪化させるだけでなく、周辺の土地の価値も低下させる要因となっており、住環境の維持に大変悪影響を及ぼしております。空き家対策につきましては、県におきましてもモデル条例を策定し、各自治体に早期に空き家対策の条例を制定し、対応をお願いしているとのことですが、確実に増えている空き家対策につきまして、その効果をどのように把握し、検証しているのかお教えください。
また、条例と補助事業の活用との連携において、市町村の除去支援による土地所有者の住宅除去費用の補助による負担軽減を行っております自治体もありますが、除去後には固定資産税の増額となり、所有者の中には軽減措置がなくなることにより、最大で6倍に増える負担に耐えられない人たちが多数出てくるものと考えられます。今後は、空き家に関し、条例等の整備による補助制度の充実や税制問題、行政への借地依頼、また、土地区画整理事業などとして40年も50年も手つかずのまま制約のかかっている都市計画決定区域内の空き家について、行政側に買取りを求めることや寄附採納等の申入れなど、様々な観点から県や市町村に問合わせがあるものと予想されます。今後、立地適正化計画に基づき、コンパクトシティ事業を進めると、空き家がますます増えてしまうことも想定されます。
そこで、県として様々な都市計画事業を進行する上で、ますます増加する空き家について市町村と連携を図りながら、今後どのように対応していくのか、都市整備部長にお伺いいたします。 

A 秋山幸男 都市整備部長

まず、空き家対策における条例の効果をどのように把握し、検証しているのかについてでございます。
県では、空き家対策の状況を把握するため、対策の主体である市町村に対しアンケート調査や意見交換を行ってまいりました。
その結果、平成25年度、条例を施行している16市町のうち15市町で、立入調査を287件、所有者への助言・指導を665件、勧告・命令・緊急安全措置を46件行ったことが分かっております。
また、市町からは、「条例は行政指導と違って指導の根拠が明確になるので、より積極的に指導できるようになった」などの意見が寄せられております。
条例の積極的な運用により、管理の不十分な空き家対策が進み出したものと受け止めております。
次に、様々な都市計画事業を進行する上で、市町村と連携を図りながら、空き家対策にどのように対応していくのかについてでございます。
今後の人口減少社会を見据えますと、空き家対策はまちづくりを進める上で大きな課題であると考えております。
例えば、条例を制定した本庄市では、密集市街地の空き家対策として、空き家の解体に補助を行うほか、平成26年度から「中心市街地等ポケットパーク整備事業」を開始しました。
この事業は、空き家が解体された土地を、市が無償で借り受けてポケットパークとして整備するものであり、持ち主は固定資産税の減免措置を受けることができます。
本庄市は、将来的にはこの土地を活用して土地区画整理事業に発展させることを考えております。
このように、空き家対策と合わせたまちづくりの新しいアイデアが生まれており、都市計画事業を進める上で参考になるものと考えております。
県といたしましては、今後とも市町村と積極的に連携を図り、まちづくりの視点も踏まえながら空き家対策に取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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