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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (江野幸一議員)

土砂災害防止法の指定について

Q 江野幸一議員(刷新の会

次に、土砂災害防止法の指定についてお伺いいたします。
8月に起きた記録的短時間大雨による広島市の土砂災害では、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらし、改めて土砂災害の怖さを思い知らされました。現在、土砂災害危険箇所は全国に52万か所、埼玉県におきましても4,200か所あるとされております。
そこで、県では平成24年から25年に行った基礎調査の結果から、土砂災害の発生するおそれのある区域をお知らせし、区域指定の理解と協力をお願いするとして、私の町でも区域指定となる土地所有者に対し、県土整備事務所による説明会が開催され、そこで説明会に出た土地所有者の方たちから様々な意見が出されました。その中で最も多かった意見は、土砂災害警戒区域に指定されると、崩壊等あった場合、土地所有者が管理責任を問われるのではないか、工事をしたくても多額の費用がかかり、個人としてはとても対応できない場合、どうしたらよいのかなど、個人が責任を持てない場合の対応について多数質問がありました。管理責任については、県の説明によりますと、ケース・バイ・ケースであるが、通常の自然災害であれば管理責任はないと考えているとの回答をもらっておりますが、なかなかそういうわけにはいかないのではないかとの疑問や、工事費に関する補助についての要望も出されました。また、指定区域の周知徹底について、多くの方たちに知っていただきたいとの御意見もいただきました。
そこでお伺いいたします。指定区域につきましては、県知事が行い、警戒避難に関する住民周知については関係市町村が行うとのことでありますが、今回の説明会で出た意見では、指定区域の周知徹底を図るため、速やかに指定看板等の設置を行ってほしいとの強い意見がありました。私は、災害防止の観点から、県も指定する以上、積極的に市町村を援助し、その対策を進めるべきだと思います。
また、各県土整備事務所で土砂災害危険箇所マップを公表しておりますが、これも余りにも曖昧な表示のため、危険性を知らせるには不十分ではないかとの意見がありますが、いかがなものでしょうか。指定区域の看板等の設置、工事費の補助、土砂災害危険箇所マップの更新などについて、県土整備部長にお伺いをいたします。 

A 柳沢一正 県土都市整備部長

まず、土砂災害警戒区域への看板設置についてでございます。
土砂災害警戒区域については、地元説明会において住民の方々に周知しているほか、区域指定後には県のホームページに掲載するなど、広く一般の方々にもお知らせしております。
お話にございました、看板設置につきましては、設置のコストや周知範囲が限定される等の効果に課題があるため、今後、検討してまいります。
次に、対策のための工事費の補助についてでございます。
急傾斜地などの対策工事につきましては、警戒区域の指定の有無にかかわらず、通常の土地と同様に、基本的には管理責任のある土地所有者が対応すべき事柄であり、工事費用の補助は行っておりません。
なお、5戸以上の人家を保護する場合などで、かつ、土地所有者が工事を行うことが困難な場合には、市町村や所有者にも一部負担をいただいた上で、例外的に県が所有者に代わって対策工事を実施することもございます。
次に、土砂災害危険箇所マップの更新についてでございます。
危険箇所マップは、まずは住民の方々が土砂災害の危険性について認識し、日頃から備えていただくため、航空写真や地図から土砂災害の発生するおそれのある箇所を抽出し、おおまかな位置を示したものでございます。
県では、すべての危険箇所について、現地で地形などの調査を行い、この調査結果をもとに、危険箇所ごとに詳細な警戒区域図を作成し、土砂災害の危険性について関係住民の方々に説明をしております。
今後とも、土砂災害防止法に基づく区域指定について、県民の皆様にご理解をいただけるよう、取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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