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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (江野幸一議員)

巨大台風の風水害に対する防災対策について

Q 江野幸一議員(刷新の会

次に、巨大台風の風水害に対する防災対策についてお伺いいたします。
今から32年前、1982年(昭和57年)に起きました長崎大水害におきまして、長崎県長与町で一時間雨量187ミリという観測史上最高の雨量を記録し、気象庁が1983年(昭和58年)より記録的短時間大雨情報を出すきっかけとなったとされております。また、今年は時間降雨量が100ミリを超える大雨が全国で頻発し、県内でも朝霞市、和光市等で発生いたしました。新聞報道によりますと、地球温暖化でかつてない巨大台風が日本海に達する可能性があるとされております。日本近海の海水温が上昇すれば、台風は勢力を弱めずに日本列島に接近します。国連の報告書は、今世紀末に地球の海水温が0.6度から2度上昇すると予想しております。
名古屋大学の想定実験では、日本近海の海水温が現在より2度上昇した場合、中心気圧が880ヘクトパスカルに達する巨大台風が日本に到達すると試算されました。この規模の台風は、日本に上陸したことはなく、昨年11月にフィリピンで壊滅的な被害をもたらした895ヘクトパスカルの台風をもしのぐとされており、想定実験を行った名古屋大学の坪木和久教授は、巨大台風による水害は将来起こり得る災害で、今から対策を考えなければならないと指摘しております。
国土交通省においても、本年度から全国の河川で防災行動計画の策定を始めたとされており、埼玉県におきましても巨大台風による風水害についての検討がなされておるとのことですが、温暖化の影響とも言われている異常気象が続く昨今でもありますので、昨年11月にフィリピンで壊滅的な被害をもたらした規模の巨大台風が来た場合、県においてはどの程度の被害を想定しているのか、その対策をどのように行うのかお伺いいたします。
また、例えば洪水ハザードマップで浸水区域に指定されている避難場所がありますが、ハザードマップの中では注意書きで浸水状況によっては使用できないなどと注記がされているものの、一刻を争う時に住民の方たちはその注記を正しく認識できるでしょうか。視察でお伺いした陸前高田市の議会議長さんのお話では、日頃避難訓練で教えられていた避難場所に逃げた方たちが全て津波にさらわれてしまった。その避難場所を安心な場所と信じ切ってしまったことが事故につながってしまったと話しており、想定外の災害時にも考えて行動できる避難場所の安全神話だけはつくらないでほしいとのことでした。
このようなことを踏まえ、県民の方たちには避難の方法とその安全性について分かりやすく周知していただき、被害を最小限に収めるべきだと考えますが、危機管理防災部長にお伺いいたします。 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

まず、巨大台風の被害想定とその対策についてでございます。
巨大台風が首都圏を襲った場合、最も心配されますのは広域にわたる大規模な水害です。
例えば、平成22年4月に国が公表した被害想定によると、200年に一度の発生確率の洪水流量において、利根川で堤防が決壊した場合、浸水面積は埼玉県や東京都を中心に約530平方キロメートルとなります。
これは、山手線内側の面積の8倍強でございます。
また、浸水区域内人口は約230万人、避難がなされなかった場合の死者数は約2,600人と想定されています。
巨大台風に伴う大規模水害から県民の生命、財産を守るためには、国や市町村と連携した流域全体での治水対策が重要でございます。
国、県、市町村が協力して、河川の拡幅、調節池やポンプ場、地下の貯留管などの整備を進めるとともに、洪水ハザードマップの作成、その促進など、住民への洪水リスクの周知に努めております。
さらに、県では、国が平成25年11月に設置した首都圏大規模水害対策協議会に参画し、国、関係自治体、ライフライン事業者などで広域的な避難方策について、どのような課題があるか検討を進めております。
次に、避難の方法とその安全性についての分かりやすい周知についてでございます。
被害を最小限に抑えるためには、県民の「自らと家族を守る」という危機意識に応え、いつ、どこに避難すればよいのかを予め明らかにし、自らも判断できるようにする必要がございます。
本年4月に施行されました災害対策基本法では、洪水や地震などの災害の種類ごとに緊急避難場所を市町村が指定することになりました。
現在、市町村では法改正に基づき、必要となる立地条件、構造条件などの安全性の基準を満たすよう、避難場所や避難所の見直しを行っております。
また、市町村は、災害の危険が及ぶことが想定される地域、指定緊急避難場所の所在地等、住民が円滑に避難を行う上で必要となる情報を記載した防災マップ等を作成し、事前周知に努めることとされております。
県といたしましても、市町村に対して速やかに緊急避難場所を指定するよう働きかけるとともに、住民へ周知する手法などについて助言・協力しているところでございます。
いざという時、住民の方々が迷うことなく、安全かつ迅速に避難していただけるよう、県と市町村が協力して情報の提供と周知にしっかりと取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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