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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (江野幸一議員)

子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害者の救済について

Q 江野幸一議員(刷新の会

初めに、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害者の救済についてお伺いいたします。話が少し長くなりますが、お許しを願いたいと思います。
先日、刷新の会では全国子宮頸がん予防ワクチン被害者連絡会埼玉支部の会員で、予防ワクチン接種後の副反応で苦しんでおられるお子さんを持つ家族の方たちと意見交換をさせていただきました。涙ながらにお話をする姿に、国において積極的な接種勧奨をしてきた予防ワクチン事業において、このようなことが起きるとはと驚かざるを得ませんでした。
そこで、初めに、連絡会のある御家族の事例をベースに、連絡会の皆様によく起きたエピソードを御紹介させていただきます。
双子のお嬢さんがいる家庭の話です。双子の姉は、バスケットが好きで部活に励み、妹は放送部で、それぞれ元気に部活活動に励んでいたそうです。その双子の子供たちが中学2年生になったとき、埼玉県内のある市の保健センターから子宮頸がん予防ワクチンの接種を勧める手紙が届き、来年3月までに3回接種しなければ効果はありません。自費で受ければ3回で45,000円くらいの金額ですが、来年3月までなら市が負担します。子宮頸がんで毎年3,000人の方が亡くなっているとの内容だったそうです。その手紙を見た母親は、良い時代になった、がんが防げる時代がきた、今受けさせたら90,000円もの節約になると、半ば喜んで接種させました。
3回目の接種が終わる頃、双子の子供たちは中学3年生となり、その4月の終わり、姉が急に40度近くの高熱を出したそうで、しかし母親は風邪かなと思い、看病していると、その母親の後ろにいた妹がバタンと一気に倒れ、そのまま失神し、身体は硬直、目も泳いでいたため、慌てて救急車を呼び、病院に搬送したそうです。
それから1年がたつと、妹は目玉をスプーンでえぐり取られるような痛みと手足を引きちぎられるような激痛に日々朝3時間、夜3時間と苦しんでいました。学校へは車椅子で行ったりしましたが、この学校にはバリアフリーの設備がないことと、自分でドアを開けられないことで、学校には来てもらっては困ると言われ、結局退学をせざるを得なくなりました。姉のほうも、記憶障害がひどく、母を見ても知らない人だと思い、母に会いたいから一緒に捜してほしいと頼み、自分の名前さえ忘れてしまい、学校に行っても帰り道で迷子に、そして1人では帰れなくなり、学校の単位も取れず、こちらも進級できず退学したそうです。
こんな生活の中、母親はテレビで子宮頸がん予防ワクチンの副反応の報道を聞き、娘の不調の原因がここにあるのではと気づいたそうです。そこで、厚労省指定の病院に何か所も行き、いろいろな検査をしてもらいましたが、どの科にかかっても数値の異常は2人とも出ず、どの医師からも判で押したように、「お母さん、子宮頸がん予防ワクチンのせいだと思い込むのはやめましょう。学校に行きたかったら行かせましょう。まずは、青空を見てください。散歩しましょう」と言われたそうです。「先生、娘はベッドから起き上がれないんですよ」と話しますと、医師は娘に問い掛けたそうです。「学校は楽しい?何か悩みはなかったかな?友達も苦手な子はいたでしょう」と。そこで娘が「苦手な子はいました」と答えると、医師は「ああ、それだね、原因は」と言い、「問題はそこだから、そこを解決したら学校に行かれるようになるよ。じゃ、良い先生を紹介しようね」と言い、精神科宛てに紹介状を書いたそうです。果たして、この親子は精神科に行って問題は解決したのでしょうか。全くしていません。
現在の日本における現状として、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に1,000件を超す相談が入っており、連絡会に登録する被害者は280人を超えているそうです。被害者の年齢は、任意を含め定期接種で打った10代の方たちが圧倒的に多く、中には30代の方もおいでになるそうです。
昨年、神奈川県鎌倉市や他の幾つかの市において、子宮頸がん予防ワクチンを接種した人の全員調査を行った結果、接種した人の45パーセントくらいの方が接種した後、何らかの異常を感じたそうで、その方たちの中でいまだに症状が改善されていない方もいるとのことです。子宮頸がん予防ワクチン被害者の身体を診察した東京医科大学医学総合研究所長の西岡医師らの6つの大学の研究チームは、国の副反応として報告された約2,500人の症例を独自に調べたところ、延べ7,676件の症状が確認され、うち3分の1が中枢神経に関わる症状と見られると発表し、複数の症状が出ている女性が多く、最多は中枢神経の症状を含む62種類、ワクチンとの因果関係は不明だが、脳内で異変が起きている可能性があるとしています。
このように、いまだ何も解決されず、多くの方たちが苦しむ副反応被害者のために、埼玉県議会におきましても本年6月定例会において、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害者の早期解決を求める意見書が採択されたところです。
このように、現状を踏まえ、改めて子宮頸がん予防ワクチン接種後における副反応被害の防止について、初めにここで述べてきたように、最も多感で成長と夢を追う青春期を奪われるとともに、悲痛な苦しみを味わざるを得なかった子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する知事としての思い、そしてこの子宮頸がん予防ワクチンの副反応の実態をどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、埼玉県でも一刻も早く県内の予防ワクチンを接種した児童生徒の実態把握が求められています。そのことが被害者の救済とワクチンの副反応に関する因果関係の解明につながります。6月定例会の井上議員の質問に対して、「全接種者への健康調査については副反応報告制度により国が一元的に把握しており、現時点でこれとは別に全接種者に対する市町村の健康調査を県が支援し、促進する必要性は低いものと考えております」との答弁がありました。
確かに、副反応報告制度では国が一元管理を行います。この制度で報告が上がってくるためには、それは接種者や医療機関が副反応と気づかなければいけません。だからこそ、一つは接種した人が、これも副反応の一種かもと気づく環境をつくることが大事だと思います。そして、もう一つには、あらゆる診療科の医師が症状を前にした際、ワクチン接種歴があるかどうかの確認を行うという発想に立ってもらわなければなりません。過去にどのような副反応が起きたかを知らないと、副反応報告制度につながりません。現状では、たらい回しの果てに精神科を紹介されています。
神奈川県鎌倉市等の事例を示したように、健康調査を行うとしたら、それは市町村の役目です。県がこの市町村の調査を支援、促進する必要は低いという答弁がありましたが、どのような症状が起きるのかを積極的に情報発信することはできるはずです。例えば、接種者向けにどのような副反応ケースがあるかのチェックシートを作成し、配ることはできるのではないでしょうか。
また、医療機関向けに、より専門的な副反応事例集を作成することなどを県で進めることはできないでしょうか。こうした事例を含めて、情報公開などの対策を速やかに、かつ県民全体に行っていただけないか、保健医療部長にお伺いいたします。
次に、教育長にお伺いいたします。
意見交換の場で、お母さんたちが切なる願いとしておっしゃっていたのが、娘たちが望む「学校に行きたい」という、ごく普通のことをかなえてほしいとのことでした。この母やこの願いを是非教育現場でも支援してほしいと思います。
まず1点目に、学校機関において教職員及び学校全体に子宮頸がん予防ワクチンの副反応について知ってほしいということです。特に、既に副反応であることが明らかになっている女子生徒がいる場合、そのことを担任や養護教員だけでなく、各担当教員、校長がしっかりと認識し、ワクチンの副反応にはどんな症状があるのかよく把握していただき、そしてその生徒には具体的にどんな症状があるのかを知った上で、生徒に寄り添った対応をしていただきたいと強く望んでおりますが、どのようにお考えでしょうか。
そして、2点目に、連絡会の話によりますと、被害者の中には家よりも学校で症状が顕著に出る生徒もいるそうです。もし、学校側の知識、認識が高ければ、今は副反応だと明らかではなくても、それと思われる症状が出ている生徒を学校側で気づくことができるかもしれません。その意味でも、全ての学校、職員に対して研修等で伝える必要があります。例えば、研修で被害者の生の声を聞いてもらうのはどうでしょうか。今後の意思共有をどのように図るかを伺います。
3点目に、欠席日数や欠科日数をカバーできる対策についてです。子供たちは、雨の前日や雨の日は体調は更に悪くなるため、学校に行けず、年間の3分の2の出席、必要な単位を取らないと進級・卒業ができないと言われており、子供たちは毎日びくびくしているそうです。そのような子供たちのために、特別に課題の提出や夏休みを使って補講などをしていただき、留年や退学を安易に決めないよう環境を整えてほしいと強く要望しておりますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、述べた点に対して教育長にお考えをお伺いいたします。

A 上田清司 知事

子宮頸がん予防ワクチンの接種は、女性特有のがんであります子宮頸がんを予防するため、国庫補助事業として平成22年度から始められたものでございます。
これまで、全国で延べ約890万回の接種が行われております。
こうした中で国に対して、平成25年度末までに全国で2,475人の副反応事例が報告されています。
このうち、持続的な疼痛(とうつう)や運動障害などを含む重篤な副反応事例は、617人となっています。
今、議員から重篤な副反応事例を取り上げられました。お話を聞けば、まさに同情を禁じ得ない、誠に気の毒だと思っております。
子宮頸がん予防ワクチンが、接種開始以来3年以上、また、積極的接種勧奨を中止してから既に1年3か月以上経過しております。
決して少なくない若い方が、身体的な苦痛や日常生活の困難さ、また、将来への不安など様々な悩みを抱え苦しんでおられます。
こうしたことを踏まえ、去る7月に、早期に因果関係を究明し、治療方法を確立するとともに、十分な相談支援体制を整備するよう、厚生労働大臣に強く要望をしております。
健康被害を訴える方々が、予防接種法などの救済制度に基づき一日も早く救済されることが必要であり、国は因果関係について速やかに解明を進めるべきであります。
身体的な苦痛や様々な悩みを抱える方々が一日も早く回復され、日常生活を取り戻されることが何よりも必要であります。
そのために、国が早く結論を出すことだと、このように思っております。

A 石川 稔 保健医療部長

議員御指摘のとおり、接種後に症状が出た場合、接種を受けた人も医療従事者も、それぞれが副反応と気付くことができる環境を整えることは重要でございます。
多くの副反応事例を踏まえて、国では、本年7月に接種を受ける方、保護者及び医療機関向けに、それぞれどのような副反応が生じているのか、わかりやすいリーフレットを作成いたしました。
県としては、このリーフレットも活用して、情報の提供に努めております。
また、副反応報告制度の強化のために、国の通知を受け、広範な慢性疼痛や運動障害について、接種した医師のみならず、症状を診断した全ての医療機関は必ず報告するように、周知を図ったところでございます。
議員御提案のチェックシートにつきましては、報告された副反応の症例が非常に多いこと、また、ワクチン接種と副反応との因果関係が未解明の現段階では、ワクチン接種によるものと断定できるようなもの、効果的なものを作ることは大変困難な状況でございますので、この点につきましては御理解を賜りたいと存じます。
次に、医療機関向けの専門的な副反応事例集についてでございます。国は、副反応を検討する専門部会において、具体的な副反応事例の一覧を公表しております。
県としては、既に県ホームページでこれらを情報提供しているところですが、報告されている副反応は極めて多岐にわたっているため、今後、情報を整理して、医療機関に対し分かりやすい情報提供に努めてまいります。
今後とも、接種を受けた方や医療従事者をはじめ、県民の皆様が最新の知識や情報が得られるよう、積極的な情報発信に努めてまいります。 

A 関根郁夫 教育長

まず、生徒に寄り添った対応について、どのように考えるかということについてでございます。
議員お話のとおり、このワクチンの副反応とみられる症状は様々であり、中には学校生活に困難をきたしている例もあると認識しております。
このため、教職員がこのワクチンに対する知識・認識を高め、生徒個々の症状を十分理解しながら適切な対応をすることは大変重要だと考えております。
次に、今後の意識共有をどのように図るかについてでございます。
昨年、各県立学校や各市町村教育委員会には、子宮頸がんワクチンの知識や、副反応とみられる症状の例について情報提供したところです。
今年度は、改めて県立学校長に対してこの症状について説明を行うとともに、学校薬剤師に対しても、学校から相談があった場合には、専門的立場で御協力いただくよう依頼いたしました。
さらに、副反応の被害を訴える方々の生の御意見を引き続き伺いながら、教職員を対象とした講習会や研修会において、このワクチンに対する理解と対応について意識共有を図ってまいります。
次に、欠席日数や欠課日数をカバー出来る対策についてでございます。
学校には子宮頸がんワクチンの副反応の症状を訴える生徒に限らず、様々な病気やけがのために登校することが困難な生徒がおります。
県立高校では、そうした特別な事情のある生徒については、生徒の状況をきめ細かく把握し、必要があれば、特別な課題を与えたり、補習授業を行うなど、柔軟な対応を行っております。
今後も、子宮頸がんワクチンの副反応の症状を訴えるなど、特別な配慮を必要とする生徒の進級等については、校長の責任の下、一人一人の状況をしっかりと把握し、適切に対応するよう指導してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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