Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 10月1日(水曜日) > 新井一徳(自) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

若者の早期離職をなくすために

Q 新井一徳議員(自民

7つ目、若者の早期離職をなくすためにであります。
皆さんは、仕事に関する七五三現象を御存じだと思います。中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が就職後3年以内に離職することを指す言葉であります。このデフレ不況下で、希望する企業なり職種に就くことは大変困難なことであります。その難関を勝ち抜いて念願をかなえたものの、その職を短期間のうちに手放してしまうのは大変不幸なことであります。早期離職の背景として考えられるのが、職業観や就労意識の多様化、希薄化であり、企業や職種に対する事前の調査不足などです。
私の知り合いにも、希望する企業に職を得たものの、わずか数年で辞めてしまったという若者がいます。その後、その若者はニートのままであります。その若者は、実際就職をしてみたところ、自分が思い描いていた理想の職場環境にはほど遠かったと打ち明けます。就職活動の段階から、希望する企業や職種についての調査をしっかりと行わず、企業のブランド名だけに憧れていたという面があったことも否めません。
そこで、1つ目の質問です。就職をしようとする若者に仕事をすることの目的や意義をしっかりと教えつつ、また、企業や職種などの情報を提供する仕組みを作ることが大切だと考えますが、どのような取組を今後なさるのか、産業労働部長にお伺いします。
実は、早期離職の問題は、職場を去った若者の側だけにあるのではありません。ややもすると、今の若者は忍耐力がない、根性がないなどと精神論を振りかざす人が存在しますが、果たして実際そうなのでありましょうか。企業は、かつて終身雇用が大前提であり、若者を企業の中で育てる土壌も確かにありました。しかし、経済のグローバル化やデフレ不況が進む中で企業間競争が激しくなり、企業活動の一層のスピード化、人件費を含めた徹底的なコスト縮減などが否応なしに現在の企業には求められています。その結果、企業が労働者を正規で雇い入れ、一人前に育て上げるだけの体力や余裕を失ってしまい、その結果、非正規雇用が増えているという実態もあるのではないでしょうか。これでは雇用主、被雇用者、その双方が不幸であり、悪循環を招くだけであります。
そこで、2つ目の質問です。若者が満足して働ける職場づくりを念頭に、県として企業側への支援をどのように行うお考えでしょうか、産業労働部長にお伺いします。 

A 山中 融 産業労働部長

まず、若者に仕事の目的や意義を教え、企業や職種などの情報を提供するためにどう取り組むのかについてでございます。
若者が仕事のやりがいや意義を理解するには、実際に企業を訪問し現場の仕事ぶりを目にすることや社員と直接交流することが効果的です。
そのため県内企業を見学するバスツアーや、様々な企業の社員から仕事の魅力ややりがいを学ぶ企業研究セミナーを実施しています。
今年度はこれまでにバスツアーを10回、企業研究セミナーを28回開催し、1,049人の若者が参加しました。
今後も若者が企業や職種の具体的な情報を把握できるよう、企業見学や企業研究セミナーを切れ目なく実施してまいります。
次に、若者が満足して働ける職場づくりのため、企業への支援をどう行うかについてでございます。
早期離職を防止するには、若手従業員の提案を商品づくりに反映したり、本人の希望に沿った配置や研修を行い、働きがいを高めることが有効です。
県では企業の人事担当者を対象に、社員のやる気を引き出す手法や職場環境づくりを学ぶセミナーを実施します。
また、今回の補正予算でお願いをしておりますが、若手社員の職場定着支援の事業を新たに実施いたします。
この事業は県内の大学や高校と連携し、新卒者を採用した県内中小企業100社に対しアドバイザーを派遣し、人材育成や職場改善の取組を直接支援します。
中小企業診断士や社会保険労務士が社員の就労意欲を高め生産性を上げる方法を経営者にアドバイスするほか、キャリアカウンセラーが若手社員のカウンセリングを行います。
今後、この支援を通じ得られたノウハウを他の企業や学校に幅広く情報提供し、若者が満足して働ける職場づくりを広めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?