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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

東南アジアからの観光客誘致を

Q 新井一徳議員(自民

6つ目、東南アジアからの観光客誘致をであります。
今、世界各国が日本への観光旅行に熱い視線を送っています。昨年、訪日した外国人観光客が初めて1,000万人を突破したのをはじめ、東京五輪の2020年開催も決まり、観光立国を目指している日本にとって、正に追い風とも言える状況であります。そうした中で現在、日本の観光業者が注目しているのが東南アジアであります。日本政府が昨年から順次、東南アジア各国向けに観光ビザの発給要件を緩和したことに加え、中間富裕層が急増しているためであります。日本政府観光局によれば、今年に入ってからの訪日客数は8月末時点でタイが前年同月比57パーセント増、マレーシアが同じく54パーセント増となるなど、軒並み大幅に伸びており、日本への旅行ニーズが急激に高まっています。本県もこうした好機を逃すことなく、誘致政策に本腰を入れてほしいと切に願う一人であります。
私の友人に、東南アジアの観光客誘致を仕事としている人がいますが、その友人は、埼玉はほかの都道府県に比べて観光資源を生かし切れていないし、PRがまだまだ不足していると指摘します。ジャパンガイドによる外国人が興味を持っている都道府県ランキングで、本県は31位に甘んじており、実際に東南アジアの旅行会社などが本県をツアーに組み込むことは、まだまだ極めて少ないのが現実であります。この友人によれば、東南アジアからの観光客が日本での観光に求めるものは、イチゴなどのフルーツ摘み取り、盆栽、和食、桜などのお花見、結婚式、鉄道などだそうです。実は、こうした観光の資源は本県には全てそろっています。ただ、観光に携わる各種業界や団体は、単独では外国人観光客を呼び込むだけの十分なノウハウがないのではないでしょうか。
今、各都道府県が20年の東京五輪に向けて観光客誘致に必死になっています。それだけに、今こそこうした業界や団体を有機的に結び付け、世界に向けて発信するのが本県の役割でありましょう。県として、より主体的な取組が不可欠であり、例えばフェイスブックなどのSNS発信はもちろんのこと、国内の旅行代理店への売込み、更には東南アジアへの直接のプロモーションなども効果的と考えます。私の提案に対して、本県としてどのように取り組むお考えなのか、産業労働部長にお伺いいたします。 

A 山中 融 産業労働部長

東南アジアは距離的にも近く、親日的で、訪日旅行に関心のある富裕層・中間層も多く有望なマーケットです。
魅力ある県内の観光資源を活用し、市町村をはじめ、旅館や飲食店、土産店など観光業者が相互に連携し、外国人観光客を誘致することが重要であると考えます。
議員から御提案のありました1点目のSNSについてです。
市町村と連携し、外国人にとって魅力的な集客力のある観光資源、いわゆるキラーコンテンツを発掘し英語版フェイスブックで発信し続けます。
9月までの約3カ月間で、アクセス数は39,370件、「いいね」の数は1,700件です。
フェイスブックは市町村の観光資源を外国人に知っていただくための強力なツールになっています。
2点目の旅行代理店への売り込みについてです。
昨年度、都内の旅行代理店に職員が直接訪問した結果、タイの方々を対象にした川越での着物体験ツアーが企画販売され、約150人が来県しました。
今年度は、外国人誘客に積極的な県内のホテルとともに旅行会社を訪問し、秩父の芝桜や地酒などの魅力ある観光資源を売り込んでいます。
先月開かれた国内最大級の海外旅行商談会「ビジット・ジャパン・トラベルマート」には、川越市と公益社団法人小江戸川越観光協会と商談会に臨み、インドネシアやタイなどの旅行代理店8社と商談を行いました。
今後、国内の旅行会社に対する旅行商品の企画・販売の働き掛けを強化していきます。
3点目の東南アジアへの直接プロモーションについてです。
昨年度は、インドネシアで県として初めて観光物産展を企画しました。
インドネシア語で制作したアニメによる観光PRビデオなどを活用し、県内の観光や物産を売り込みました。
現地では、「秩父のSLや芝桜を見てみたい」など今後の観光PRに役立つ情報が得られました。
来年2月にはタイ最大の国際旅行フェアに初めて出展し、川越や秩父、長瀞など、本県の魅力を売り込みます。
こうした取組を進めるため、市町村、関係団体、民間事業者などで構成する埼玉県おもてなし力向上実行委員会を活用してまいります。
8月には、ホテルや旅館、市町村、県内観光協会などを対象に外国人観光客への「O・MO・TE・NA・SHI」セミナーを開催しました。
このセミナーでは、イスラム教徒の多い東南アジアからの観光客を視野に、食事や礼拝などのルール、いわゆるハラルの対応方法を研修しました。
また、今年5月から県内観光事業者などを対象に、おもてなし宣言事業所を3000件を目標に募集し、現在約600事業所が宣言をしています。
今後、宣言事業所向けにも外国人に対する接遇やマナーなどの研修会を開催してまいります。
こうした取組を通じ、東南アジアからより多くの観光客を誘致してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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