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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

民生委員が活動しやすい支援体制を

Q 新井一徳議員(自民

5つ目、民生委員が活動しやすい支援体制をであります。
核家族化などの進展によって、地域社会で個々人のつながりの希薄化が叫ばれています。子育てに悩むお母さん、ひとり暮らしになってしまった高齢者、また、重い障害を持つ人など、社会的な弱者が地域で孤立することがないよう、優しく支援の手を差し伸べるのが民生委員の皆さんです。支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐ役割を担っています。複雑化する社会にあって、その存在はますます重要度を増しています。
しかし、行政側の対応が民生委員の活動を妨げている面があることは否めません。これは県内のある自治体で民生委員を務める男性の経験談であります。
同じ団地に住む80歳を超えた病弱のおじいちゃんが体調を崩して入院し、余命わずかとなりました。おじいちゃんは、身内はいないと語っていましたが、実は疎遠になって久しい息子さんが2人存在することが判明したそうであります。連絡をとるべく、戸籍謄本などから息子さんの連絡先を教えてほしいと役所の担当窓口にお願いをしたそうでありますが、個人情報保護などの観点から拒否され、あげくの果てにはその担当職員から「興信所でも使うしかないんじゃないでしょうか」と、冷たくあしらわれたそうです。また、別の民生委員の女性は、ゴールデンウイーク中にその活動の中で困った事態が発生し、役所に電話で相談をしようとしたところ、担当職員は休みなので改めて連休明けにと言われたそうであります。
民生委員は奉仕者であるため、無報酬でありますが、皆さん誇りを持って日々の活動に邁進されています。私の知人は、地域の福祉のために何ができるのか、日々自問しながら自ら考えて行動していると力を込めます。それだけ真剣に取り組んでいるにもかかわらず、行政側の対応は極めて不十分と言わざるを得ません。
例えば、市町村役場は数年で人事異動があるため、個人情報の扱いを理解できていない職員もいます。縦割りの弊害で、ほかの部署との連携が全くとれていない自治体も少なからずあるようであります。民生委員の激務ぶりから、その成り手が不足しているという厳しい現実があり、その事態は深刻であります。市町村行政が民生委員の活動をしっかりとサポートする体制を構築しないと、早晩この制度は崩壊しかねません。民生委員に係る県の役割について、県知事は指導、訓練や研修を実施しなければならないとありますが、それは市町村の職員に対してこそやるべきことのはずです。市町村行政が民生委員をサポートし、活動しやすい関係を醸成するために、例えば民生委員支援マニュアルのようなものを市町村と共同して作成し、市町村職員の研修に活用するなどはいかがでしょうか。福祉部長の見解をお伺いします。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

民生委員は、住民の最も身近なところで活動する地域福祉の中心的な担い手として、極めて重要な役割を担っています。
議員御指摘のとおり、民生委員の存在は、ますます重要度を増しており、十分にその機能を発揮していただくためには、市町村が民生委員活動をしっかりサポートしていく体制を構築することが重要です。
こうした中、お話のように、民生委員活動に対する行政側の対応が十分でないとの話も聞きます。
議員から御指摘をいただいた個人情報の提供については、国が平成22年9月に実施した調査においても、民生委員に対する提供が適切になされてない場合もあるという結果が出ております。
それによると、市町村からは住民の氏名や生年月日、住所といった個人情報は概ね提供されておりますが、家族構成や要介護度、障害程度区分、公的サービスの利用状況などの情報は十分提供されていないとのことです。
申すまでもなく、民生委員は、特別職の地方公務員であり、法律により職務上の守秘義務が課されているため、民生委員に個人情報を提供することは問題ないとされております。
県では、今後とも、市町村が民生委員活動をサポートできるよう、市町村の担当者に対する研修において、支援を必要とする人の個人情報の適切な提供や民生委員との十分な連携について指導してまいります。
また、休日等の閉庁時の対応については、一般的に市町村では、当直がその緊急性を判断し、必要に応じて担当課に連絡を行うことになっております。
住民の生命に関わる緊急に対応すべき重大な事案については、必ず担当者に連絡し判断を求めるなど適切な対応が図れるよう市町村に徹底してまいります。
今後、県といたしましては、埼玉県民生委員・児童委員協議会や市町村とも十分協議し、民生委員支援マニュアルの作成などにより、民生委員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
そして、こうしたことにより、民生委員の一層の確保を図ってまいりたいと存じます。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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