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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

在宅医療を進めるために、県がなすべきことは

Q 新井一徳議員(自民

4つ目、在宅医療を進めるために、県がなすべきことはであります。
日本社会は今後、高齢化が急速に進むとされ、2025年問題にどう対応するかに大きな関心が集まっています。25年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年であり、本県では約177万人と推計されています。国を支えてきた団塊の世代が逆に給付を受ける側に回ることで、医療や介護、福祉サービスの需要が高まることが確実視されています。25年問題では、そうしたサービスの提供体制をどう構築するかという問題であり、これはまさしく喫緊の課題であります。
厚生労働省は、重度な要介護状態にあっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な資源・サービス提供体制の構築を推進しています。いわゆる地域包括ケアシステムであり、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するものであります。
先日、このシステム構築に向けて先進的な取組を行っている千葉県柏市を訪れ、その現場を視察してきました。行政と地元医師会などとの共同による在宅医療の推進や、医療・介護の連携を積極的に進めているのが柏市であります。特に、在宅医療を推進するため、行政、つまり柏市が事務局となり、地元医師会をはじめとした多職種団体が話し合う体制を構築し、顔の見える関係作りとルール作りを行っています。柏市の担当者によれば、多職種が参加することで連携が深まり、正に点ではなく面としての取組が可能になると強調されていました。この柏モデルを、いずれは全県的に広めていきたいそうであります。
柏市では、在宅医療を推進するため、在宅医療従事者の負担を軽減するバックアップシステムの構築を図っており、例えばその一つとして主治医、副主治医システムなどを手掛けています。さらに、在宅医療を行う医師など従事者の確保、情報共有システムの構築なども積極的に進めています。今後、医療へのニーズは質量ともに高まり、そのニーズの質も、これまでの病院完結型から住み慣れた地域や自宅で地域全体に支えられながらという地域完結型への変貌を遂げていくはずです。
つまり、在宅での医療や介護を求める人は確実に増えるのであります。地域の包括的な資源・サービスの提供体制の整備は、一義的には市町村でありますが、その提供体制に地域間格差があってはならず、県としても市町村への支援が必要となるはずです。特に在宅医療は、医師会をはじめ多職種団体の連携が不可欠であるため、柏市の担当者によれば調整役としての事務局の役割が極めて重要とのことです。
そこで、在宅医療の推進や医療・介護の連携では、県がその調整役を務めるなど、主導的な役割を果たすべきと考えますが、保健医療部長のお考えをお伺いします。 

A 石川 稔 保健医療部長

急速に高齢化が進展している中、生涯、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、医療、介護サービスなどを地域で一体的に受けることができる地域包括ケアシステムを構築することが必要でございます。
このシステムは市町村が中心となって構築するものですが、多くの市町村には在宅医療を担当するセクションが設けられていないなど、医療と介護の連携を推進することが難しい状況にあると聞いております。
このため、議員お話のとおり、県が調整役となって市町村の支援に取り組むことが重要です。
そこで県では、昨年10月から医療と介護の連携を推進するためのモデル事業を7市において実施しております。
県が市町村や地元の医師会など関係者のつなぎ役となることで、介護サービスと一体となった在宅医療の提供に必要なシステムの構築に向け、事業の展開がされております。
例えば幸手市では、地元の病院と連携して、高齢者が多く住む団地内の自治会室に健康や生活支援、介護や医療などに関する総合相談窓口となる「暮らしの保健室」が設置されました。
平成25年度は、延べ451名の方から相談が寄せられ、そのうち85名の方を適切な医療機関につなぐとともに、地域包括支援センターや介護事業者などそれぞれ必要なサービスに結び付け、課題解決が図られていると聞いております。
今後とも、それぞれの地域にふさわしい効果的な取組を支援するとともに、その成果やノウハウを県内全ての市町村に波及させてまいります。
在宅医療と介護の連携については、平成30年度以降、市町村が介護保険の地域支援事業として実施することになります。
それまでの間、医療介護総合確保推進法に基づく新たな基金を有効に活用し、それぞれの地域の実情にあった地域包括ケアシステムの構築が進みますよう県として積極的な役割を担ってまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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