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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

児童虐待を根絶させるには

Q 新井一徳議員(自民

3つ目、児童虐待を根絶させるにはであります。
児童憲章は、「すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保証される。」とうたっていますが、この憲章が形骸化しかねないほど児童虐待は深刻な状況です。全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、2013年度の速報値で約73,700件あり、児童虐待防止法施行前の1999年度に比べて実に6.3倍にもなっています。
一般社団法人こども未来財団の調査によれば、核家族化が進み、地域のつながりも希薄化する中で、子育てに孤立感、負担感を覚える親は多く、実にその割合は7割前後に達します。とりわけ、専業主婦ほどその傾向が強く、そうした母親は話せる相手や相談できる相手を求めているそうです。
そこで1つ目の提案です。児童虐待は未然防止が何よりも大切であり、地域の皆さんが救いの手を差し伸べることが効果的であると考えます。子育て支援として、子育てが一段落した母親や近い将来親になるであろう大学生らによるボランティアグループを組織し、実際に子育てに悩む母親の元を訪問するという取組を行ってはいかがでしょうか。育児に悩む母親のニーズに応えるとともに、地域で役に立ちたいという女性の力を活用する好機となりますし、大学生は親としての心構えをする準備ができると考えます。正に一石三鳥です。福祉部長のお考えをお伺いします。
次に、2つ目の提案です。実際に虐待が起こってしまった場合、心身に受けた傷をいかに小さくするかが肝要であります。そのためには、児童相談所などの体制強化が必要であると考えます。以下、3点を取り入れてはいただけないでしょうか。
1つ目は、児童相談所への現役の警察官の配置です。現在はOBの配置ですが、さいたま市は現役を派遣してもらっています。さいたま市によれば、例えば暴力団など対応が困難な親への対応などでメリットがあり、また、文書のやりとりなどの連携もスムーズになったそうであります。
2つ目は、児童相談所への小中学校教員の派遣です。虐待を受けた子供は、50パーセントが小中学生というデータがあります。学校の教育現場で虐待のサインを発している子供を早期に発見するためにも、教職員を児童相談所で受け入れて児童虐待について理解を深めてもらうことは効果があると考えます。
3つ目は、児童相談所への保健師の常駐です。本県では、保健所との兼務でありますが、例えば長野県は専属の保健師を児童相談所に配置しています。児童虐待相談の増加を背景に、医療機関などとの連携を密に行うのが目的だそうでありますが、実際円滑に機能しているそうであります。
以上、3点に対する福祉部長のお考えをお伺いします。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、ボランティアグループの組織化による子育て家庭への訪問についてでございます。
地域において母親が気軽に子育ての悩みを相談できる場があることは、児童虐待の未然防止という観点からも非常に大切であると考えております。
現在県内には、472か所の「地域子育て支援センター」などがございます。
ここでは、子育て中の親子が交流を深め、不安や悩みの相談ができる場として活用されております。
その一方で、様々な事情からセンターに来ることができず、家に閉じこもりがちな家庭もございます。
御提言のように、こうした家庭を子育て経験のあるボランティアが訪問することは、社会へのつながりを回復させるために有効な取組と考えております。
県内には、すでにこうした活動を行っているNPOや社会福祉法人もありますので、これらを参考にしながら、どのような形で進めることが効果的であるかについて、今後検討してまいります。
次に、児童相談所への現職警察官や小中学校の教員、保健師の配置についてでございます。
児童虐待の未然防止を図るためには、児童相談所が警察や小中学校、保健所などの専門機関と密接に連携していく必要がございます。
そこで、県では警察官について、平成23年度からOB職員を配置し、平成25年度に全ての児童相談所への配置を完了したところでございます。
管内警察署との連絡・調整をはじめ、暴力的な保護者のいる家庭などへの同行訪問や非行ケースとの面接など、児童相談所職員と連携した対応を行っていただいております。
教育委員会との連携については、児童虐待対応マニュアルを共同で作成し、これを活用した研修会に、5年間で7,000人以上の教職員の受講をいただきました。
また、保健師につきましては、現在配置されている16人は保健所との兼務職員ですが、児童相談所のケース診断会議に出席し、母子保健や精神保健の観点から意見を述べるなど、その専門性を発揮していただいております。
このように、現状においてもそれぞれの関係機関との連携は、一定程度できていると考えているところでございます。
しかし、御提言の内容は大変貴重なものばかりでございますので、今後、児童相談所の体制強化を行っていく上での検討材料とさせていただきたいと思います。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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