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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

医福食農の連携で需要創出を

Q 新井一徳議員(自民

2つ目、医福食農の連携で需要創出をであります。
現在の日本を取り巻く環境は、人口急減と超高齢化という避けては通れない課題に直面しています。そうした中で、我々が生きていく上での基本となる食を生みだす第1次産業、特に農業の将来像はどうあるべきなのか、今こそその将来像を真剣に考える時期に来ていると私は考えます。今後、食の需要量が大きく減少することは容易に想像がつきます。
そこで、新たな需要創出のため、質の高い供給をどう構築していくべきかということが今後の大きな課題であると考えます。政府は、成長戦略の一つに医療・福祉分野と食料・農業分野が戦略的に連携する医福食農連携を盛り込んでいます。薬用農作物の生産拡大や地場の農作物を使用した介護食品、高い健康機能性を持つ食品の開発や普及、販売などが考えられています。その背景を御説明申し上げれば、食料・農業分野では需要の拡大や付加価値を一層高めることが課題であり、医療・福祉分野では高齢者に適した食品に一定のニーズがあるということです。特に、埼玉県は今後高齢化が全国一の早さで進展すると指摘されています。この2つの分野の連携は必要不可欠であります。連携を進める下地が本県にはあります。農水省の生産農業所得統計によれば、本県は野菜類の産出額が2012年1,000億円弱で全国6位の農業県であり、同じ年の経産省の工業統計調査によれば、食料品製造業は905事業所あり、全国8位に位置します。
そこで提案です。医福食農連携を進める上では、連携につながる新たな農作物の栽培の支援などを通じて、県内の生産農家を後押ししつつ、食品製造業とマッチングさせることが欠かせません。そのためには、県として新たな農業振興策や連携策を主導すべきであります。実際に、連携に取り組もうとする意欲のある団体への支援を積極的に行ってみてはいかがでしょうか。拡大する耕作放棄地の解消や、若手就農者の増加にもつながると考えます。医福食農連携にどう取り組むおつもりでしょうか、農林部長にお伺いします。 

A 高山次郎 農林部長

まず、医福食農連携に取り組もうとする意欲のある団体への支援についてでございます。
農林水産省では、人口減少の進展により2050年には1日当たりの食料消費量は今と比べ最大で4割近く減ると試算しており、今後、国内農業に与える影響は大きいと考えております。
そこで、県では加工用野菜向けの産地づくりに取り組むなど、県産農産物の新たな需要創出に努めております。
東松山市の農業生産法人は、平成26年度から大手の飲料メーカーと連携しております。1日に必要とされる350グラム分の野菜を濃縮した野菜ジュース向けに、にんじんの契約栽培に取り組んでおります。
このような取組は議員御提案のとおり、農産物の生産拡大とともに農地の有効利用にもつながり、意義のあるものと考えております。
引き続き、食品製造業との連携など意欲的に取り組む産地や生産者に対しまして、マッチング機会の提供や省力化機械の導入など様々な支援を行ってまいります。
次に、県として医福食農連携にどう取り組むかについてでございます。
農業は食料の供給とともに、食を通じて人々の健康づくりに貢献できる産業であると考えております。
比企地域では、伝統野菜「比企のらぼう菜」がビタミンCなどの栄養価が高いという特徴を生かし、病院や介護施設の給食用に提供するなど農業と医療・福祉の連携に取り組んでおります。
坂戸市では、認知症や脳梗塞などに予防効果があるとされている葉酸を豊富に含む「えだまめ」やイタリア野菜の「ルーコラ」をブランド化するなど、健康に着目した農業振興に取り組んでおります。
また、農作業には心身のリハビリ効果や共同作業による社会への参加促進効果も期待されております。
熊谷市の農業生産法人は、障害者の自立支援と地域農業の活性化を目指し、知的障害者などを雇用し、ほうれんそうやタマネギなどを生産しております。
このように農業が医療や福祉などの分野と連携することにより、農業の振興だけでなく、障害者などが生き生きと暮らせる社会づくりや健康長寿埼玉づくりなどにも貢献できるものと考えております。
今後とも、医療・福祉サイドのニーズ把握に努め、新たな農作物の導入や農業の6次産業化などを進めてまいります。
また、食料品製造出荷額が全国4位という本県のメリットを生かしまして、食品産業とも積極的に連携するなど、「医福食農連携」にしっかり取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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