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掲載日:2017年12月13日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

不妊治療の助成について

Q 安藤友貴議員(公明

次に、不妊治療の助成についてお聞きします。
先ほど山川議員から質問がございましたが、この内容が新聞に報道されたとき、多数の皆様から要望のお声をいただきました。皆様の声を県政に届けますと約束をさせていただきました。その思いをもって質問させていただきます。
子供が欲しくてもなかなかできない、こうした御夫婦の悩みをよく相談されます。この手助けとなっているのが不妊治療です。国の現行制度は、体外受精や顕微授精など保険適用がされない特定不妊治療が対象です。年間所得730万未満の夫婦に5年間で10回までの上限付きで、1回当たり15万円を助成します。費用は、国と都道府県が折半して負担します。本県では、この制度の利用件数は年々増加しており、平成20年度では3,550件であったものが、平成25年度では6,809件となっており、一歩を踏み出せず悩まれている方は、これ以上いらっしゃるかと思います。
この現行制度とは別に、福井県は2014年度以降、精巣内から精子を取り出す男性特有の不妊治療を対象とした助成制度を行っています。また、三重県も14年度から同様の制度を始めました。この治療の費用は、通常30万から40万程度かかると言われています。この福井県の新制度は、年間所得730万未満の夫婦が治療を受けた場合、上限5万円を助成します。国が行っている現行制度と併せて申請し、助成回数の制限はありません。
この制度を活用された方のお声の中で、「妻と一緒に病院に来て治療することで、不妊が夫婦二人の問題と捉えることができました」という声がありました。男性が治療に取り組む環境を整えることで、男性への不妊治療の認識を高めることにより、夫婦の中で前向きに捉えられるよう後押しができる制度と思います。本県においても、このような不妊治療の助成を取り入れるべきと考えますが、保健医療部長の見解をお聞きします。 

A 石川 稔 保健医療部長

不妊に悩み、不妊についての検査や治療を受けている夫婦は、増加をしております。
50歳未満の夫婦を対象とした厚生労働省の「出生動向基本調査」によりますと、不妊に悩む夫婦の割合は、平成14年の26.1%から、平成22年には31.1%と上昇しています。
このうち、不妊検査や治療を受けた割合は、12.7%から16.4%に上昇し、6組に1組の夫婦が受診している状況にございます。
県では、不妊で悩んでいる方々への支援策として、体外受精と顕微授精の治療費を助成しています。
平成25年度は6,819件、約8億7千万円を助成し、1,630件の妊娠につながりました。
WHO世界保健機関の調査によれば、不妊原因の半分は男性にあるものとされています。
男性不妊治療費の助成制度を新たに創設することは、経済的負担の軽減となるばかりでなく、男性にも不妊原因があることを広く周知するとともに、検査や治療を受ける機会を促すことにもつながります。
少子化が進む中、子供を産み育てることは、夫婦だけでなく、社会全体で取り組むべきものと考えております。
そこで、県では、「平成27年度国の施策に対する提案・要望」で、男性不妊への補助制度の創設を厚生労働省に対し強く要望してまいります。
今後は、若い世代から不妊に関する正しい知識の普及を図るとともに、不妊治療が必要な男性への有効な支援策についても、幅広く検討をしてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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