Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 9月30日(火曜日) > 安藤友貴(公) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2017年12月13日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

地籍調査の促進について

Q 安藤友貴議員(公明

次に、地籍調査の促進についてお伺いいたします。
土地の戸籍とも呼ばれる地籍。地籍は、個人の土地取引から公共事業や開発事業に至るまで、土地に関する様々な行為の基礎的な情報となります。地籍調査は、全ての地籍を明確にするため、市町村が主な実施主体となって一筆ごとに土地の境界や所有者などを調査、確認します。そして、その境界と面積を正確に測量し、国土の利用実態の正確な把握には欠かすことができません。
地籍調査の利点は多く、特に住民にとってはメリットしかないとも言われています。利点の一つ目として、公共事業を円滑に実施できることです。正確な地図ができ上がっていることで測量を繰り返す必要がなくなり、費用と時間が節減できます。利点の二つ目としては、災害時の早急な復旧・復興に効果を発揮いたします。これは、地震や台風、竜巻などの被害に遭った場合、復旧にすぐ取り組むためには、個々の土地の地権者を特定して境界、面積を確認しなければなりません。事前に地籍調査を行うことで、地籍図を基に個々の土地の境界、面積を復元でき、復旧・復興の迅速な対応が可能です。東日本大震災でも、地籍調査が災害時の迅速な復旧・復興に役立った事例があります。
しかしながら、日本全体では地籍の約半分しか明確になっていません。しかも、まだ都道府県でのばらつきも多くなっています。平成25年度末における本県の進捗率は31パーセントで、この地籍調査の進捗率ランキングでは47都道府県中28位、また、着手率においては62パーセントで44位となっています。
そこで、県が主導で地籍調査を進めている地籍調査の優等生とも呼ばれる和歌山県を8月、公明党県議団で視察いたしました。和歌山県は、地籍調査の総事業費が11年連続1位、全市町村が調査を実施しており、着手率100パーセントです。取組の手法は、至ってシンプルです。県より、未着手の市町村担当者に対して交渉を行うやり方から、直接首長に直談判を行い、地籍調査の必要性、重要性を丁寧に説明する手法に変えました。この頂上作戦が成功し、着手率100パーセントにこぎつけました。担当者のお話では、「実施主体は市町村ではありますが、県がやる気と熱意を持って行えば、必ず理解していただけます」とおっしゃっていました。予算も国の特別交付税措置もあり、市町村、都道府県ともに実質負担は総事業費の5パーセントしかかかりません。本県においても、県が主導で市町村に対して丁寧かつ敬意を持って取り組むべきと考えますが、企画財政部長の見解をお聞きします。 

A 中野晃 企画財政部長

地籍調査の全国的な進捗状況を見ますと、三大都市圏が際立って遅れております。
都市部で調査が遅れている主な要因としては、土地の筆数が多いことや権利関係が複雑なことが挙げられます。
平成25年度末時点での三大都市圏の進捗率の平均が約16%である中で、本県は31%と最も進んでおります。
しかし、調査のさらなる促進を図る上では、現在、24の市町村が未着手、18の市町村が休止中であることが課題であると考えております。
そこで、平成25年度から市町村への個別訪問を実施し、担当課だけでなく、幹部職員に対しても働きかけを行っております。
これまでに、24市町村を訪問し理解を求めたところでございます。今年度中に残りの市町村全てを訪問し、理解を求めたいと考えております。
また、新たに本年8月に、調査を実施していない市町村を集めた担当課長会議を開催し調査への着手を促しました。
こうした中で市町村に着手していない理由をアンケートしたところ、予算や人員の確保が困難なためとの意見が約8割を占めておりました。
このため、県では市町村が負担の軽減や実施に向けた具体的な検討が行えるよう支援しております。
具体的には、一般的な地籍調査では区域内の土地を一筆ごとに調査しますが、道路などに接する官民境界のみを先行する調査など着手しやすい方法を紹介しました。
また、国の資料を基に県が作成したプログラムを活用し、実施区域や手法を様々に変えて予算額をシミュレーションし市町村に提供しております。
こうした取組の結果、新たに2市町村が国に対し平成27年度に地籍調査に先立つ予備調査を実施するよう要望しています。
県といたしましては、今後も地籍調査の促進のため、しっかり市町村支援に取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?