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掲載日:2017年12月13日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

ゲリラ豪雨対策について

Q 安藤友貴議員(公明

次に、ゲリラ豪雨対策についてお聞きします。
先月19日深夜から20日未明にかけ、広島市に局地的な豪雨が降り、土砂崩れや土石流により、住宅被害は4,559棟、死者74名、負傷者44名の大災害となりました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の広島市では、3時間で217ミリと猛烈な豪雨となりました。降り出した雨が寝静まった未明だったこともあり、豪雨の状況も周知できにくい環境であったかと思います。
本県では、今年の6月25日に埼玉県県南地域に1時間で110ミリという猛烈なゲリラ豪雨がありました。床上浸水71棟、床下浸水102棟の被害があり、和光市や戸田市で車が合計5台水没しました。もうこのような豪雨に対しては、今までとは違った対応を行うしかないと私は思います。
本県の水害対策の取組は、河川の氾濫を防ぐため、堤防などの治水施設の整備を重点的に進めています。また、ハザードマップの作成に加え、土砂災害の危険性のある地域では避難訓練の実施、浸透升の整備促進などあらゆる手を打っていることは存じています。引き続き推進していただきたいと思います。
しかし、予想もしないようなゲリラ豪雨に対しては、もうその場にいないこと、近づかないことが何よりも一番の対策と考えます。今回、広島市は深夜、未明にかけ被害に遭われました。皆様が寝静まったときのように周知が困難な状況下において、どのように県民に広く発信していくのかを検討すべきかと考えます。12月に埼玉県地域防災計画が見直されますが、広島市で起こった土砂災害、また本県で起こった車の水没など様々な視点で教訓とし、反映をしていくべきです。どのように埼玉県地域防災計画に反映をしていくのか、危機管理防災部長にお聞きします。

A 小島敏幸 危機管理防災部長

短時間に局所的に降る集中豪雨への対策については、議員お話しのとおり、地域の安全度を高めるハード対策と危険箇所の周知などのソフト対策の両面からの取組が重要です。
県ではハード対策については、河川、下水道及び砂防ダムなどの土砂災害防止施設の整備を計画的に進めております。
一方、ソフト対策については、市町村による洪水や内水のハザードマップの作成を支援し、住民の皆様への周知や防災訓練を市町村と共同して行ってきております。
これらの取組は、災害の予防・事前対策、応急対策及び復旧対策の視点から整理し、毎年必要な見直しを行い地域防災計画に位置付けてきたところです。
今回の広島市の土砂災害では、市町村長による避難勧告や避難指示の発令のタイミングとそれに伴う避難所開設などの課題が改めて浮き彫りとなりました。
避難勧告や避難指示については、県や市町村の地域防災計画で避難の判断基準、住民への伝達方法及び避難場所などを定め、あらかじめ住民への周知徹底を図ることとしております。
また、防災行政無線や広報車、防災情報メール、消防団などを活用した複数の手段で情報を確実に伝達することや、夜間の災害発生を見越した早期の避難所開設などを特に重要としております。
8月に知事と市町村長の出席で開催した防災に関するトップフォーラムでも、切実な危機意識を反映して避難勧告などのタイミングについて活発な議論が行われました。
市町村長の判断の参考となる、きめ細かな情報が求められていることが明らかになりました。
そこで、県では熊谷地方気象台や市町村と連携し、災害の危険性が高まった際に気象情報の伝達や避難指示に当たっての助言を直接かつ迅速に行える「ホットライン」の体制を構築いたしました。
平成26年8月26日から運用を開始し、気象台から発する重要な気象情報を確実に市町村に伝えるとともに、市町村から専門的な知見等を有する気象台に直接助言を求めることが可能となりました。
いざという時に、市町村が躊躇なく避難勧告や避難指示を出す判断の裏付けになるものと考えております。
この取組につきましても、今回の地域防災計画の見直しにおいて位置付けることとしております。
今後とも、防災・減災の観点から地域防災計画の不断の見直しを行い、県民の安心・安全の確保に取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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