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掲載日:2017年12月13日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

公共事業の平準化について

Q 安藤友貴議員(公明

次に、公共事業の平準化についてお聞きします。
「本日3時に県庁でお待ちしております」、「分かりました、地元を少し早目に出ます。3月は道路工事が多くて渋滞するので」、年度末に交わされるありふれた会話です。年度末は工事が多いことが当たり前になっています。何十年も同じことが続いています。ずっとそうだったからとお考えだと思います。
しかし、この先もこのままにしておいていいのでしょうか。建設業の皆様からは、「公共事業を平準化することはどうにかならないものか」と叫びを聞いています。受注を平準化できないと、繁忙期であっても、いずれ来る閉散期の不安から正社員として雇うリスクを避けます。そのため、技術を持った若者が育たない。若者が育たなければ職人が高齢化となり、人手不足に拍車がかかります。また、機械も購入せずリースで賄います。機械を製造する会社も動きません。公共事業が平準化でないことは、膨大な損失を生んでいます。春から初夏への一番快適な季節を暇な状態で過ごし、手袋も凍る寒さの1月、2月に工事が集中することは、どう考えてもおかしいかと思います。行政の常識は、県民の非常識です。
これを御覧ください。本県の県土整備部における建設工事の月別発注状況は、このようになっています。一番少ない月と多い月を比較すると、およそ40倍です。もう悲鳴を上げています。本県を襲ったあの2月の大雪の際、除雪作業を行ったのは建設業の皆さんです。地面が凍った中、現場に朝早く向かっていただき、除雪作業をしていただきました。本業も忙しい2月、人手を確保するのに大変な時期だったと思います。機械の確保も容易でなかったと察します。また、地元業者は災害時だけではなく、ロードサポートなど地域の美化活動など様々なボランティアを行い、地域のために動いています。正に、暮らしの安心・安全を守っていただいているのです。公共事業の平準化を行うことで、地元業者の労働力と機会の安定化により人材確保にもつながり、本県の安心・安全にもつながっていくのです。
千葉市では、安心・安全の担い手となる市内建設業の安定化、品質確保を目的とし、公共工事の平準化の取組を開始しました。債務負担行為を設定し、2015年に予定している工事の契約行為を14年度に前通しして行い、12月補正を組み、対象工事の債務負担行為を設定することにより、前倒し発注を行っています。本県においても契約時期を前倒しし、発注の空白時期に着工できるように努め、平準化を行っていくべきと考えますが、県土整備部長にお聞きします。 

A 柳沢一正 県土整備部長

公共事業の平準化は、限られた技術者や技能労働者、資材の有効活用につながり、円滑な施工のみならず、県内建設企業の経営の安定に資するものと認識しております。
そのため県では、これまで国の経済対策に対応した補正予算により、年度末に公共事業費を積み増しすることで、切れ目のない発注に努めてまいりました。
御指摘のとおり、平成25年度の月別発注量では最も多い月と少ない月を比較すると約40倍となりますが、補正予算を活用して平成24年度末に発注し、25年度に継続している工事もございます。
こうした工事を含む建設企業の手持ちの工事量でみてみますと、最も多い月は少ない月の約1.8倍という状況でございますが、この開きをできるだけ小さくしていくことは重要な課題であると考えております。
例年、年度当初は道路の清掃や河川の草刈りなど、年間を通して必要となる維持管理の発注業務が集中することから、道路改良や河川改修などの工事の発注が進みにくい傾向にあります。
そこで、公共事業を円滑に執行できるよう、本年5月、実際に発注業務を行う地域機関の職員もメンバーとするプロジェクトチームを部内に立ち上げました。
その中で、契約時期を前倒しするために、あらかじめ年度当初に発注する工事を一定量定め、設計や積算などの発注準備を前年度のうちに終えておくといった仕組みづくりを具体的に検討しております。
県内建設企業は、公共事業を通じて社会基盤を支えるとともに、大雨や大雪、地震などの災害時には県民を守る重要な役割を担っております。
今後とも、発注の平準化により県内建設企業の経営の安定が図られるよう、実効性のある取組を進めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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