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掲載日:2017年12月13日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

空き家対策について

Q 安藤友貴議員(公明

次に、空き家対策についてお伺いいたします。
「安藤さん、助けてください」、まず、8月に3本の電話がありました。最初の電話の内容は、近隣の家から毛虫がはってきて、駆除しても駆除しても切りがないというのです。発生源は、その家にある木です。ところが、空き家のため文句も言えず、勝手に入れません。「毎日、毛虫を見るたびノイローゼになりそうです」。2本目の電話は、お隣が空き家となって20年以上たっている方からでした。もともと飲食店であったせいもあるでしょうが、ネズミが入ってきて困っているとのお話でした。3本目は、お隣の空き家の老朽化が激しく、塀が傾き、2階の雨戸が落ちてきたというお話でした。塀が通行人にかぶさる格好で倒れたときを想像すると、危険極まりないという思いにとらわれます。
また、私が受けた電話のような問題だけでなく、敷地内のごみの不法投棄、不審者の侵入、いつ放火されるか分からないという不安など、空き家の抱える課題は山積しており、空き家問題は県民の生活を、県民の日々の暮らしを脅かしています。今こそ、空き家問題から県民生活の安心と安全を確保しなければなりません。
一方、空き家は、何も朽ち果てそうな家だけではありません。まだまだ十分住める家なのに、放置されたままの空き家もあります。持ち主が高齢化して介護施設に入った、長期入院している、あるいは相続人が別に家屋を所有していて住むことができないなどが放置されている原因です。こうした資産価値のある空き家ストックの有効活用策も、これまた早急に必要です。そうしなければ、老朽化によって確実に近隣住民の安全を脅かすことになります。
総務省が今年7月29日に発表した2013年の住宅・土地統計調査では、全国の空き家は82万戸に上り、住宅総数に占める割合は13.5パーセント、いずれも過去最高となりました。本県の空き家状況は、平成25年の速報値では35万5千戸、戸数では全国8番目となり、賃貸や別荘などを除いた実質的な空き家は11万2,200戸です。11万を超す空き家がある、これは重要な問題です。また、国土交通省の会議資料によると、空き家の所有者のうち、71パーセントの方が「特に何もしていないまま放置している」と答えています。取り壊して更地にすると、固定資産税は約6倍になります。第一、解体するための費用が必要です。空き家のまま放置される原因の一つは、ここにあります。
まず、住める状態の空き家について提案をいたします。
不動産業の団体からお聞きをいたしました。「商品価値のある空き家があって、登記簿を調べても所有者が別の場所に住んでおり、連絡をとることは困難です。転移先は行政であれば把握しています。県レベルの不動産業の業界の団体が行政と連携をとり、所有者へ働き掛けるような仕組みを構築すれば、空き家問題は大きく前進すると思います。住宅困窮者のいる一方、11万もの空き家のある状態を放置しておくのは、明らかな矛盾でしょう」、こう言われました。そこで、業界団体と県、市町村が連携をして、空き家も含めた中古住宅の流通促進について、埼玉方式と呼ばれるような新たな仕組みをお作りになるお考えはないか、上田知事にお聞きします。
さて、本県の現状で空き家対策の取組は、1、空き家実態調査、2、空き家対策指針の策定、3、埼玉県住まい安心支援ネットワークを立ち上げ、空き家を活用した住み替えが進むようホームページで情報の提供、4、大宮駅構内にある住まい相談プラザで住み替えに関する専門相談を開始、5、市町村職員向けに空き家活用の研修会などがあります。
以上5点の取組を踏まえ、どのような成果が生まれておりますか。具体的な数値も添え、さらに顕著な成果を挙げている自治体の例も引きながら、都市整備部長よりお答えください。 

A 上田清司 知事

アメリカやイギリスでは、住宅は長く有効に使われており、中古住宅の取引が不動産市場の約9割と言われております。
一方、我が国では中古住宅の取引割合が1割程度にとどまっていると、なぜそうなのかということについては、いくつかの分析があります。
戦後の高度成長時代に、まずは質よりも量の確保という状況があって、長く住み続けられるようなそういう住宅が少なかったこと。
あるいはまた、築20年を超える中古住宅の資産価値がゼロという税制上の評価なども影響を与えて、住宅の所有者にとって適切な評価が定まらない、評価されない、従って売買の対象にならないという、こういうことがございました。
また、中古住宅を購入する側にとっても耐震性の問題だとか、あるいはまた、その構造上の問題なども、もちろん素人でありますから良く分からない部分もありますけども、そのこと自体が知らされない、こういう事態も大きな要因の一つだったというふうに思っております。
また、不動産事業者にとっても、空き家の所有者情報が入手しにくく、取引後のクレームが生じるなど、そういうリスクがあったことも、まさに取引が進まなかった理由の一つではないかというふうに思っております。
こうした課題を解決する仕組みができれば、今御提案のありました地域の生活環境の悪化防止だけではなくて、住宅を求める人に割安な住宅を供給できるとか、あるいはまた、住宅関係の事業者にとってもリフォームあるいは仲介、さらについで言えば、その住宅内に入れる様々な家具・電化製品などいろんなビジネスが発生するということですので、まさに住宅の流通化と言うのは、これは新築だけではなくて中古住宅も大変経済の振興に役立つ、こんなふうに思っています。
ところが御指摘もございましたように、本県の売却用の住める空き家は、住み替えなどで流通している戸数も含めると約7万戸であり、年間で約7千戸、やっぱり1割しか成約できていない。
現在注目されている空き家バンクなどで登録されている件数も約200件程度にとどまっている。
このとおり空き家バンクなどでは限界がありますので、根本的な取組が必要ではないかというふうに思っております。
そして、その根本的な取組について、私は、長く放置された空き家については、その利活用を促すためには、何らかの強制力を持った仕組みを検討することも必要ではないかと思っております。
ただ、ご承知のとおり、私有制限だとかこういう課題もありますけども、しかし何らかの形でそういうことをしないことには進まないのではないかと思っております。
国会でも議員立法により主に危険な空き家を対象とした空き家対策の法律制定の動きもございますので、県としても、空き家を含めた中古住宅の流通について、今申し上げましたように、何らかの強制力を持った仕組みを検討して、国に対して問題提起をして、問題解決のために法制度を何らかの形で用意していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
これまで長い間、この問題に取り組んでこられた方々の割には、実際は進んでいなかったということを強力に反省して、今度はしっかり対応していきたいと考えております。 

A 秋山幸男 都市整備部長

議員お話の「空き家対策指針」を作成した効果として、新たに6つの市町が空き家条例を施行することになりました。
この結果、条例のある市町は合計で21となり、市町村での取組が県内で拡大してきております。
これらの市町では、この条例に基づき、管理の不十分な空き家に対して287件の立入調査を実施し、665件の助言又は指導を行ないました。
さらに、勧告・命令・緊急安全措置合わせて46件の処分を行ない、安全対策を講じております。
また、ふじみ野市や坂戸市では、シルバー人材センターと業務提携し、空き家の除草や枝下ろしなどの管理を行なう取組が始まっております。
これらは、条例に盛り込んだ空き家の適正管理規定や、県が実施してきた空き家活用研修会などの空き家対策の取組により、市町村の意識が高まった結果であると考えております。
さらに空き家実態調査では、適切に管理されていない多くの空き家の存在が明らかとなってまいりました。
この結果、県の住宅政策の一翼を担う住宅供給公社においても、自ら率先して、鴻巣市の吹上団地で空き家管理モデル事業を本年7月から開始したところです。
このモデル事業では、公社と地元自治会、また、シルバー人材センターが連携して空き家の管理に関する相談や苦情にワンストップで対応しております。
相談の内容によっては、見回りや除草、樹木剪定などの管理を行っています。
このような空き家対策の取組が県内各地で進み、一層の成果が生まれるよう、今後とも市町村を支援してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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