Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 9月30日(火曜日) > 安藤友貴(公) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2017年12月13日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

埼玉方式の確立を

Q 安藤友貴議員(公明

次に、埼玉方式の確立をについて質問いたします。
危険ドラッグの成分の中で、人体に影響が出ると思われる化学物質を成分分析し、指定薬物と指定するまで、長いもので数か月から半年かかると言われていました。ある危険ドラッグの成分が分析されれば、業者は、そのドラッグが指定薬物に指定されるまでの間、販売を続けます。そして、少しだけ成分を変えて指定薬物にまたそれが指定されるまで販売をいたします。正にイタチごっこです。
こうした中で注目されるのが、和歌山県の取組です。和歌山県は、定めた条例の中に、ネット上や口コミで危険ドラッグの疑いがあるものをピックアップし、知事が監視製品として指定します。監視製品として指定されたドラッグを県内で販売する業者は、購入に来た人に使用説明書を配るだけでなく、誓約書を書いてもらうことを義務付けました。契約書には、吸引や体内摂取をしない旨が記載された契約書です。さらに、販売店は仕入れ記録の作成も義務付け、誓約書とともに3年間保存を義務付けました。また、監視製品を扱う販売店は県に販売業の届出をしなければなりません。更に和歌山県のすごいところは、県民が県外の店舗やネットで購入する場合においても、契約書も兼ねた購入等契約書を地元の保健所などに提出しなければならないと義務付けた点です。条例に違反すれば、購入者は警告を受け、従わなければ5万円以下の過料を処せられます。うよ曲折はありましたが、現在、和歌山県下の中で危険ドラッグ販売店舗数はゼロとなり、ネット上でも和歌山県には発送不可というところまでになりました。
本県においても、この和歌山方式を参考にし、危険ドラッグを根絶するという強い決意を持って、条例も含めた埼玉方式の確立を目指すべきと考えますが、保健医療部長の御所見をお聞きいたします。 

A 石川 稔 保健医療部長

県ではこれまで危険ドラッグ販売店舗に対する立入検査を中心に指導、取締りに取組んでまいりました。
その結果、県内販売店舗やインターネット上の販売サイトを減少させることができました。
今後は、このような取組みのほか、新たな手法も必要でございます。
例えば、危険ドラッグ販売業者へは店舗の賃貸借を仲介しない、既に契約しているものは更新しない、契約中でも解約を進めるなどの取組を不動産業者の御協力を得て実施できないか、検討してみたいと考えております。
他県の実効性のある取組事例も参考にしながら、さらに有効な取組を実施し、危険ドラッグの撲滅に努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?