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掲載日:2017年12月13日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

埼玉県から危険ドラッグ被害0に向かって

Q 安藤友貴議員(公明

まず初めに、危険ドラッグについてのうち、埼玉県から危険ドラッグ被害0に向かってを質問いたします。
「覚醒剤の何倍もたちが悪い」、公明党県議団で8月に大阪府警、大阪府庁を視察したときに一番強く印象に残った言葉です。一度吸ったらやめられない、依存性になる、常習性が覚醒剤よりも強いからです。夜回り先生として有名な水谷修先生が、「覚醒剤中毒者の社会復帰率は約30パーセントだが、危険ドラッグは0パーセント、社会復帰できた事例を知らない」とおっしゃっています。
大阪府警の刑事より、なぜ危険ドラッグが悲惨な死亡人身交通事故を引き起こすのか、その理由もお聞きしました。覚醒剤と違って、危険ドラッグは吸引すると悪臭が立ち込めます。そのため自宅では吸引できず、車の中で吸引することが多いそうです。そして、吸引後には幻聴、幻覚が出て意識がもうろうとします。その状態でハンドルを握って移動するため、歩行者を巻き込む悲惨な事故を引き起こします。
危険ドラッグは、「ハーブ」という名称を使い、1パック数グラム入って4千円から7千円で売られています。こぎれいなパッケージは、コンビニの陳列棚に並べても何ら違和感がないくらいです。でも、中身はひどい。その辺で拾ってきた草でも代用できる乾いた植物に、化学物質を振りかけたものです。いいかげんに混ぜ合わせるため、化学物質の濃度が高い部分ができます。そこを吸引すると、強く体に変調を来します。品質が均一でないことも、覚醒剤よりも怖いとされるもう一つの理由です。
「ハーブ」と大きく書いたのぼりを立て、繁華街の片隅、あるいはひっそりと住宅街の一角でも販売されています。また、ネット販売で全国へ急速にまん延しています。「危険」という冠がついているものの、何がドラッグだ、何がハーブだ、ふざけるなと撲滅したい思いに駆られます。
さて、本県では6月13日以降、県警と薬務課の連携によって立入検査をくまなく行い、危険ドラッグの販売店舗18店舗のうち、18店舗を廃業に追い込みました。8月末には、川口市で店長を逮捕しました。これはすばらしい成果です。さすが埼玉県警と埼玉県薬務課、関係者の御尽力を大いにたたえたいと思います。
しかし、まだまだ安心はできません。厚生労働省によれば、危険ドラッグの乱用者は全国で約40万人と言われています。3年前から急増したとのことです。一方、公明党の訴えによって総務省消防庁が調査、過去5年半に危険ドラッグが原因と見られる救急搬送患者は4,469人にも達しています。こちらも過去2年半に限れば3,752人であり、危険ドラッグの急速なまん延ぶりを示してします。
そこで、まず知事から、本県において危険ドラッグ被害を絶対に出さない、危険ドラッグを撲滅してみせるという御決意をお願いいたします。
また、警察本部長からは、今後の取締り、検挙対策について、また、何が取締りのネックとなっているのかお伺いいたします。
次に、保健医療部長より、全国で約40万人と言われている危険ドラッグの乱用者は本県では何人いるのかお聞きします。
危機管理防災部長には、過去5年半に危険ドラッグが原因と見られる救急搬送患者について、本県では何名になるのか、また、過去2年半に限れば何名になるのか、多い順番に10番目まで消防本部別にお答えください。
また、埼玉県精神医療センターでは昨年度、薬物依存症の新規外来患者に占める危険ドラッグの人数が覚醒剤を初めて上回ったと報道がありました。病院事業管理者から、平成23年度以降の薬物依存症の新規外来患者の内訳、そして受診した患者の治療の実態と今後の課題について、実態をリアルに示しながら御答弁願います。 

A 上田清司 知事

危険ドラッグは使用する本人の問題にとどまらず、社会全体に計り知れないほどの大きな被害をもたらす深刻な問題でございます。
連日、危険ドラッグに関する報道がなされてますが、危険ドラッグを吸引して起こした交通事故などのニュースを聞くたびに議員同様、大変強い憤りを感じるところです。
こうした事故や事件を起こしてはならない。そのためには、早期に危険ドラッグを一掃しなければいけない。
また、そのためには、国と連携して検査命令あるいは販売停止命令を行うとともに、警察本部と連携して立入検査や取締りを繰り返し行って、全ての店舗を廃業に追い込む、これが大事だというふうに思っております。
また、県民の皆様にも、とりわけ低学年、あるいはまた、青少年の皆様に、この危険ドラッグの恐ろしさというものを、繰り返し何らかのかたちで強く訴えていくことが必要であります。
教育現場でも、さらに一層そうした訴えをしていただきたいと思います。
また、これまでもポスターなどで相当アピールしてきたところですが、これからも、危険ドラッグを売らせない!買わせない!使わせない!という、そうした強い決意の下、ありとあらゆる手段を通じて、撲滅のための動きを、さらに加速していきたいと思っております。 

A 杵淵智行 警察本部長

県警察では、危険ドラッグに関連する事件として、本年は8月末までに薬事法違反により販売業者3店舗4人を摘発しているほか、麻薬及び向精神薬取締法違反、薬事法違反並びに建造物侵入等で乱用者11件11人を検挙しております。
危険ドラッグは、例えばその所持事件において、捜査現場において短時間で法規制の対象である指定薬物か否かの判別が困難であること、被疑者に当該物品が違法薬物であるという認識が必要であることなどの課題がございますが、出来る限り早期の鑑定と丹念な客観的証拠の収集等の捜査を推進しているところでございます。
県警察としては、危険ドラッグの乱用の根絶を図るため、今後も県薬務課など関係機関と連携した一斉合同立入検査等による販売店舗の実態把握や指導・警告を実施するとともに、あらゆる法令を駆使して危険ドラッグの乱用者に対する取締り及び販売店舗に対する突き上げ捜査を徹底してまいります。 

A 石川 稔 保健医療部長

議員御指摘の全国の危険ドラッグ使用者数は、平成25年に厚生労働省の研究班が「薬物使用に関する全国住民調査」として実施した調査をとりまとめたものでございます。
これは同研究班が全国から無作為に抽出をいたしました15歳以上64歳以下の男女5,000人を対象に実施したアンケート調査であり、回答率は59%でした。
調査結果によると、危険ドラッグを一度でも使ったことがあると答えた人は有効回答の0.4%、12人であり、同研究班が全国の15歳以上の人口に換算をして399,773人と推計したものでございます。
このような算出方法でございますので、都道府県別の内訳というものは存在しておりません。
試みに全国の推計結果を本県の15歳以上の人口で案分してみますと、22,673人という数字になります。 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

本県における危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送人数でございますが、総務省消防庁が実施した調査結果によりますと、平成21年1月から平成26年6月までの5年半で211人でございます。
平成24年からの2年半では173人で、消防本部別では最も多いのがさいたま市消防局の65人でございます。
以下、所沢市などを管轄する埼玉西部消防局が20人、川口市消防局が12人、草加市消防本部と熊谷市消防本部が9人、越谷市消防本部と朝霞市などを管轄する県南西部消防本部が8人。
川越地区消防局が7人、上尾市消防本部、蕨市消防本部、戸田市消防本部が5人という順でございます。 

A 名和 肇 病院事業管理者

まず、平成23年度以降の精神医療センターにおける薬物依存症の新規外来患者の内訳でございますが、覚せい剤は、年間50件前後でございました。
また、MDMAや大麻などのその他の薬物は年間60件前後で、両者ともに大きな変化はございません。
しかし、危険ドラッグは、平成23年度は2件であったものが、24年度には、48件、25年度は71件で、この1、2年で使用患者が急増しております。
次に、受診した患者さんの治療の実態についてでございますが、症例をあげますと、覚せい剤依存症の治療中に危険ドラッグを連日使用し、幻覚妄想状態となり、自室で包丁を振り回し、大声で叫んでいるところを警察に通報され、精神医療センターへ入院となりました。
その後、治療により一旦、退院となり外来通院治療を行っておりましたが、再び危険ドラッグを使用し、結果として残念ながら死亡に至りました。
この例から分かるように、危険ドラッグは依存性が強く、覚せい剤の数倍も精神作用が強力で、幻覚妄想・意識障害が強くみられるものが多く、覚せい剤よりも暴力的になるものもあり大変危険な薬物です。
次に、友達の勧めにより少量の危険ドラッグから、次第に量が増え、錯乱状態まで陥った患者さんの例でございます。
この患者さんは、治療後、危険ドラッグの危険性を認識し、薬物の使用をやめ仕事に復帰できました。本人は「もう、怖いので絶対やりません。」と述べているとのことです。
精神医療センターでは、自院で独自に開発した「薬物依存症再発予防プログラム」などを活用し、適切な治療を行うことによって、通院治療を継続しながら社会復帰できた例も多くございます。
今後の課題でございますが、危険ドラッグの危険性についての正しい情報を広く提供するとともに、依存症の患者を早く治療に参加させるようにすることでございます。
精神医療センターにおきましては、増加する危険ドラッグ患者の治療に十分対応できる体制づくりに努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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