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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

埼玉高速鉄道株式会社の経営再構築について

Q 山川百合子議員(民主・無所属

続いて、埼玉高速鉄道株式会社の経営再構築についてお伺いをいたします。
埼玉高速鉄道は、平成13年3月の開業から今年で13年目を迎えました。建設時に総建設費2,587億円の約6割の1,575億円を銀行などからの有利子の借入金で賄わざるを得ず、当初から年に50億円もの返済を負担する必要がありました。他方で、開業前には一日当たり10万人でスタートすると見込んでいた輸送人員は、開業してみると47,000人にとどまり、厳しい環境の下に経営することを強いられています。
こうした中で、埼玉県と沿線の合併前の鳩ヶ谷市を含む川口市、さいたま市では、開業直後の平成15年から経営健全化支援計画に基づき財政支援を行うことで埼玉高速鉄道を維持してきました。加えて、上田知事の下で経営改革も進められ、一日当たりの輸送人員が多い年では7,000人以上も伸びることにより、順調に発展し、償却前黒字化を達成いたしました。
埼玉高速鉄道は、平成25年度末時点で一日当たり平均92,000人もの利用者を輸送する公共交通機関に成長し、埼玉県南部の県民生活の基盤となっています。これは埼玉高速鉄道の経営陣だけでなく、県、関係市の努力、支援の結果だと考えています。平成22年度からは、更に県、市が経営改革プランを策定し、会社としても県、市の支援に頼らない安定した経営体を平成31年までにつくり上げるという目標を掲げて取り組んできたと聞いております。
今回、残念ながら、リーマンショックや東日本大震災等の影響により、今のままでは目標を達成することが困難な見込みになっています。このような状況の中、三セク債を活用した経営再構築に取り組むとのことですが、今回、抜本的な経営再構築に取り組まなければどういう結果になるのか。また、今回の取組では、県、市以外の債権者や出資者にどのような協力をお願いするお考えなのか、知事の御所見をお伺いをいたします。 

A 上田清司 知事

まず、今回、抜本的な経営再構築に取り組まなければどういう結果になるかについてでございます。
県ではご案内のように、平成21年度末に経営改革プランを策定し、埼玉高速鉄道の経営改善のための支援を続けてきました。
しかし、リーマンショックによる経済の落ち込みが政府の見通しに反して長引き、また平成23年に発生した東日本大震災による景気への影響も受けました。
これにより、輸送人員が伸び悩み、経営改革プランで予測した輸送人員の伸びと実績との乖離(かいり)が生じ、拡大する傾向にありました。
このため、このまま輸送人員が伸びなければ、プランで見込んでいたほどの増収は得られず、今後経営改革プランに基づく出資・貸付を続けても、目標とする平成31年度までの経常損益黒字化は達成が極めて困難な状況ではないかというふうに考えました。
抜本的な経営再構築に取り組まなければ、今後資金不足に陥(おちい)ることも考えられるのではないかと思っております。
このため、経営改革プランが終了する平成32年度以降も追加出資などの支援の可能性が高くなっています。
さらに追加支援を行っても、なお経常損益の黒字化の達成が当分の間困難でございます。
こうした行政の支援に依存した硬直的な財務状況では、利用者ニーズに柔軟に対応してサービス向上を図ることも困難と考えました。
県としては、経営改革プランで目標に掲げている経常損益の黒字化を早期に達成することが必要と考え、今回、抜本的な経営再構築に着手すべきと考えたところでございます。
次に、今回の取組では県・市以外の債権者や出資者にどのような協力をお願いするかについてでございます。
今回の経営再構築案は、債務調整を行うことによって埼玉高速鉄道の財務体質を抜本的に改善するものでございます。一言(ひとこと)で言えば、開業以来の過剰な有利子負債を軽減するものでございます。
埼玉高速鉄道には、県・市以外にも18の債権者と48の出資者がいらっしゃいます。
経営再構築を成功させるためには、これらの皆様の御理解と御協力を得ることが必要です。
このため、公正中立な専門家の下で事業再生を目指すADR手続きを活用して合意の形成を図ってまいります。
今回、債権者には、県・市が損失補償を実行することを条件とした債権放棄や、損失補償が付されていない債権について返済期間の延長をお願いし、埼玉高速鉄道の元利償還負担の軽減を図ることにしております。
また、出資者には、保有する株式や議決権の数は維持するものの、資本金の減額をお願いし、埼玉高速鉄道の累積損失の解消を図ります。
これにより、早期に経営自立が達成できれば、埼玉高速鉄道の株式価値の上昇につながり、将来的に出資者の皆様の利益になるものだと考えております。
今回の経営再構築には債権者や出資者にも影響を与えるものですが、県民の生活や地元経済に欠かせない埼玉高速鉄道を守り育てていくためには必要なことと考えておりますので、御理解を賜るようにお願いをいたします。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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