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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

グローバル人材育成事業における高校レベルの公的交換留学プログラムについて

Q 山川百合子議員(民主・無所属

続いて、グローバル人材育成事業における高校レベルの公的交換留学プログラムについて伺います。
埼玉県は、10億円の基金を基に平成23年度からグローバル人材育成事業に取り組み、様々な実績を上げておられます。しかしながら、気になるデータもございます。それは、高校生の交換留学についてです。平成25年度に東京都立高校から3か月以上留学した生徒数は261人であったのに対し、埼玉県立高校からは34人。データが限られているため、私立高校は23年度の数字になりますが、都内私立高校からは555人であったのに対し、埼玉県内の私立高校からは54人。東京都の学校数や生徒数は埼玉県の約2倍前後であることを考慮しても、その差は歴然としています。
そこで、教育長に伺います。埼玉県は、グローバル人材育成事業を施策の柱として掲げておりますが、グローバル化に最も柔軟に対応できる高校生の交換留学に関するこれらの数値をどのように捉えますか。教育局が進めるグローバル化の進展に対応する力を育む教育の推進などのスローガンはどのような効果があり、今後、留学生の増加につなげるためにどのような取組が必要と考えているか、教育局の施策及び学校現場それぞれについて御見解を伺います。
海外からの留学生の受入数については、更に少ない数字です。埼玉県の県立高校に留学する受入数は、平成25年度22人、23年度私立高校で36人です。交換留学における留学生は、本人の成長のみならず、彼らを受け入れた家庭、学校、地域社会で出会う現地の人々にも、グローバルに学ぶ大きなチャンスを与えてくれるのです。つまり、埼玉県でより多くの交換留学生を受け入れることが県内各地域のグローバル化に資するという視点が重要です。
そこで、教育長に伺います。高校生の交換留学受入数が増えないのはなぜでしょうか。高校の現場は受入れに積極的ですか。教育局としては、公的交換留学団体などに受入れの姿勢を積極的に示していますか。国際課では、大学生、院生の埼玉への留学生受入れ拡大に向けて試行錯誤の取組を行っていますが、高校生についても同様な取組を推進すべく連携体制を組んでいますか、お伺いいたします。
さて、外国人を日本社会に受け入れることは、日本人が世界に出ていくこと以上に日本をグローバル化させます。学問を中心とする大学レベルの留学とは異なり、生活体験を中心とする高校レベルの交換留学プログラムこそが、全国民レベルの国際相互理解を推進し、グローバルな人材を育成する最も有効な施策であり、文科省もこれを推進するために補助金制度を設け、各都道府県教育委員会を通して事業展開しています。そして、できればその期間は年間プログラムが理想的なのだそうです。新しい文化との遭遇における興奮の中で、あっという間に3か月くらいの時間は経過してしまいます。
しかし、留学生も、ホストする家族や学校の先生方や生徒たちも、3か月が過ぎたころから異文化による摩擦を体験し、これをお互いに乗り越えていくことで初めて、留学生のみならず交換留学プログラムに関わる全ての人々がグローバル人材になれるのだそうです。これが、世界中に広がる高校レベルの公的交換留学プログラムの存在意義です。
ところが、この分野で埼玉県は東京都と比べると実績数が極端に少ない。冒頭にお話しした気になるデータというのはそういう意味です。そこで、公的交換留学の年間プログラムについてどのような御認識をお持ちか。そして、このような公的交換留学プログラムの活用と拡充に向けてどのような取組が今後必要であると思われるか、教育長にお伺いをいたします。 

A 関根郁夫 教育長

まず、県立高校生の交換留学の数、教育局がすすめるグローバル化を推進する教育の効果、今後の取組についてでございます。
県立高校生の交換留学の数については、この10年間をみますと、各年度において平均30人程度で推移しており、全国的な留学生の減少傾向と同様な状況にあると捉えております。
このような状況の中で、県では、平成23年度からハーバード大学等へ短期派遣するなど、留学の機運を醸成するための取組を実施し、派遣生の中からは、1年間の留学にチャレンジする生徒も出てきております。
今後も、「埼玉発世界行き」奨学金の積極的な活用を図るとともに、留学フェアなど留学体験者から直接話を聞ける機会を通じて、学校と一体となって、高校生が留学の意義を認識できるよう努めてまいります。
次に、交換留学受入れ数が増えないのは何故か、学校現場は受入れに積極的か、教育局としては、公的交換留学団体などに受入れの姿勢を積極的に示しているか、国際課と連携体制を組んでいるかについてでございます。
学校が留学生を受け入れるにあたっては、高校の授業についていけるだけの日本語指導が必要なことや、受入れ家庭の確保など様々な課題があり、学校現場では必ずしも積極的になれない状況もございます。
しかしながら、留学生の受入れは、生徒が国や文化の違いについて身近に触れる機会であることから、受入れ促進に向けて、留学団体や国際課など関連機関との連携をより一層図ってまいります。
次に、公的交換留学の年間プログラムについての認識と、その活用と拡充についてどのような取組が必要かについてでございます。
交換留学では、受入れにおいても、学校だけでなくホームステイ先の家庭で生活をともにすることで、草の根の交流も進み、家庭や地域におけるグローバル化の進展に大きく寄与するものと認識しております。
県といたしましては、グローバル人材の育成のための事業を積極的に推進するとともに、留学の効果や受入れの意義を学校に繰り返し周知することなどにより、公的交換留学プログラムの活用と拡充につながるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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