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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

基本計画策定及び実施における庁内及び関係機関との綿密な連携について~一丸となって法律の理念の実現に向けて取り組むために~

Q 山川百合子議員(民主・無所属

法律の目的を達成するために、複合的に関わる支援者たちの綿密な連携が不可欠です。県においても基本計画策定及び実施において、各職員が自ら担当する事業に責任を持って取り組むことはもちろんですが、同時に、総合的に見て複合的な事業間の改善点はないか、ほかの事業の内容も把握しながら探り出し、作り出すことが求められています。埼玉県が一丸となって法律の理念の実現に向けて取り組むために、庁内及び関係機関との綿密な連携をどう構築していくか、知事にお伺いをいたします。 

A 上田清司 知事

貧困から生じる子供の問題は様々であり、問題を解決するためにはいくつかの施策を組み合わせて対応する必要がございます。
例えば、将来に備え子供の進学率を向上させるためには、学校だけではなく生活保護受給者チャレンジ支援事業のようなボランティアの学習支援なども必要です。
これによって、平成25年度の学習支援を受けた生活保護世帯の高校進学率は97.8%となり、事業開始前の平成21年度と比較して約11ポイント向上しています。
また、本県では子供が経済的理由で進学をあきらめないように、入学一時金や貸与上限額などが全国トップレベルで無利子の「日本一の奨学金制度」を平成19年に設けました。
この奨学金の平成25年度の利用者は5,995名で平成18年度と比べて4.4倍になって、子供の自立に大きな役割を果たしています。
一方、子供の貧困の問題は親の貧困の問題でもございます。
親が貧困から脱出するためには、経済的支援で当面の生活を支えながら、しっかりとした仕事に就ける状況をつくりだすことが必要であります。
そのためには、資格取得の支援や求職者の住宅、生活相談を含めたワンストップの就業支援サービスに力を入れていかなければなりません。
さらに「通商産業政策の地方分権化」により雇用機会の創出をしっかり進めていく必要がございます。
子供の貧困の解決には教育、生活、就労及び経済などの幅広い施策を組み合わせることによって、より効果が上がるものと考えます。
そうした視点から計画の策定はもちろんのこと、計画策定後の実施の段階においても各部局が連絡を取るとともに、市町村、企業などと協力して計画を推進し貧困の連鎖を断ち切る動きを重ねていきたいと思います。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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