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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

教育支援による学力保障について

Q 山川百合子議員(民主・無所属

正に、約6人に1人の子どもが貧困の環境に置かれているという実態がクローズアップされる今、埼玉県では法律の大綱を勘案しながら、新コバトンプランの中に貧困対策の基本計画を盛り込むべく検討をしています。そこで、以下伺います。
初めに、教育支援による学力保障についてです。
県は、これまで取り組んできたチャレンジ事業を拡大し、市も主体となり、対象を生活困窮世帯に拡大することを計画しておられますが、義務教育における基礎学力は全て積み重ねの上に成り立ち、私は、この対象を現行の中高生から小学生にも広げるべきと考えます。福祉部長のお考えをお伺いをいたします。
私は、そもそも義務教育の学習の定着の第一義的責任は学校と教師にあると思います。埼玉県では、三つの達成目標を掲げて基礎学力の定着を図る取組を続けていますが、一方で、教師が多忙で本来の仕事である子どもたちに関わる時間がなかなかとれないという問題が指摘されています。貧困対策のプラットホームとして位置付けられている学校が、その機能をしっかりと果たしていくようにするために、教育局として大幅な予算増が必要ではないかと考えます。その準備があるのか、教育長にお伺いいたします。
私は、小中学校の子どもたちの学力保障の取組として、教育実習生のボランティアを実地研修の形で活用することを御提案いたします。可能な限り大学の教育課程の中に取り入れていただく、そして県の教員採用試験の際に、ボランティアの経験ではなくて現場での総合的な評価を適性を見極めるための採用ポイントに加えるなどすることは、学生にとっても、そして採用する側にとっても、その意義は大きいと思います。教育長の御見解をお伺いします。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

議員御指摘のとおり、貧困が世代間で連鎖することなく、子供のもつ可能性によって将来が切り開ける社会にすることは大変重要なことと認識をいたしております。
県では、平成22年9月から生活保護世帯の中学生を対象に高校進学のための教育支援を実施してまいりました。
そしてその成果を踏まえ、平成27年度からは、対象が生活困窮世帯の子供たちまで拡大されることとなりました。
この事業の目的は、中学生の高校進学と高校卒業後の就職を支援することで、将来の自立した生活を営めるようにするものでございます。
従いまして、事業の対象を小学生に拡大することは、この事業の趣旨に必ずしも添うものではないと考えております。
小学生の学力向上については、学校教育の中で今後も様々な取組が展開されていくものと聞いておりますので、そうした中で対応していただけるものと考えております。 

A 関根郁夫 教育長

まず、学校が貧困対策のプラットフォームの機能を果たすための準備についてでございます。
小・中学校において、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが自分の将来を切り拓いていけるよう、学力を保障することは極めて重要でございます。
国では、平成27年度予算の概算要求において、子供の貧困対策の推進として、学習が遅れがちな中学生を対象とする学習支援の充実や教職員定数の改善などを要求しております。
県教育委員会といたしましては、この動向も見据えながら、必要に応じて、国の予算の確保などについて準備を進めてまいります。
次に、県の教員採用選考試験で、現場での総合的な評価を採用ポイントに加えるなどしてはどうかについてでございます。
議員の御提案に沿った取組として、すでに、本県では、小学校の教員を志願する学生を対象に、埼玉教員養成セミナーを実施し、学校現場での指導も経験させております。
教員採用選考試験では、このセミナー受講生を対象に、学校現場における指導の経験を含めて、総合的に評価する特別選考を実施しており、平成26年度当初には73名を採用いたしました。
今後、県教育委員会といたしましては、こうした取組の実施状況や特別選考で採用された教員の勤務状況を見極めながら、教員採用選考試験にどのように生かしていけるか、検討してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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