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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

認知症の正しい理解を推進し、偏見を取り除くための取組を!

Q 山川百合子議員(民主・無所属

「認知症のことは、まず認知症の人に聞いてみる」、スコットランドで行政がとり行う政策の原則です。認知症の人たちによる、認知症の人たちのためのワーキンググループがあり、認知症の人の声を集約し、それを政府に届ける仕組みができています。政策づくりに認知症の人自身が欠かせないのです。私は、このスコットランドの取組を今月20日放送のNHKの特集で初めて知りました。御覧になった方もいらっしゃると思います。正に、目からうろこが落ちた感じとでもいうのでしょうか、認知症になったとしても、尊厳のある人生を送るそのありようを見せていただいた気がします。自分自身が認知症になったらと想像し、光が見出せずにいたところに希望が生まれたのです。
認知症は、早期発見、早期治療が何よりも大切であると言いますけれど、実際のところは今の日本において、診断されても、その人が尊厳を持った人生を送るための様々なサポートを得ることにリンクしていない現状があります。県内の若年性認知症の方の推計は2,100人ですけれども、認知症の方を支援する県内の団体が把握している実数は301人という数字からも、いかに認知症であるということが社会から隠されているか、つまりはいかに適切なサポートが得られず孤立しているか、根強い偏見があるかということを表わしていると言えると思います。当事者である認知症の方を中心に据えて施策展開を行っていくスコットランドの画期的な取組、すなわち認知症に対する偏見を取り除く挑戦に、埼玉県が日本初で乗り出してみてはいかがでしょうか。知事の御見解をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

認知症の方が、どんな手助けをしてほしいのか、どういう支援があればより快適に過ごせるのか、御本人の意思を尊重しなければなりません。
そこで、県としては、埼玉県認知症施策推進会議など、認知症施策の推進について御意見を伺う場には必ず認知症の方や御家族の方が組織する家族会に参加をしていただいているところでございます。
こうした中で、県としては、医療的に認知症の方を支えることができるかかりつけ医を増やすため、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を実施し、これまで727人の医師に受講していただきました。
つまり、例えば膝だとか腰が痛いということで整形外科に通う方々もおられますので、そうした医師の方にも認知症の基本的な治療法だとか見方とかを学んでいただくという、そういう研修でございます。
また、認知症の方や御家族が困ったことを相談できるよう、家族会に委託して電話相談窓口の設置や交流集会の開催を行っています。
さらに、認知症の方同士、御家族同士が悩みを相談しあえる「認知症カフェ」が20か所以上設置されていますが、この拡大にももっと取り組んでいく予定でございます。
今後とも、家族会に御協力いただいて認知症の方の声を直接お聞きし、認知症の方が安心して早期診断を受け、早い段階から必要なサービスが受けられるように取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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